(1)　保護観察官と保護司の協働態勢
　保護観察を行う機関は保護観察所であるが，平成元年12月31日現在，全国には，本庁50庁，支部3庁のほか，27か所に駐在官事務所が設けられている。対象者の処遇は，原則として，保護観察官及び保護司の協働態勢によって行われている。保護観察官には，更生保護に関する関係諸科学に基づく専門的知識による活動が，また，法務大臣から委嘱を受けた民間篤志家である保護司には，地域性，民間性等を生かした活動が要請されている。
　保護観察処遇の実際は，保護観察官が，保護観察開始当初において，関係記録や本人との面接から得た資料等に基づき，保護観察実施上の問題点等を明らかにして，処遇計画を立て，これに沿って，主に保護司が本人との面接等により直接的な指導・援助を行っている。処遇の経過は，毎月保護司から保護観察所に報告され，保護観察官は，保護司と連携を保ちつつ，適時本人と面接をするなど，状況の変化に即応した処遇上の措置を講じている。
　保護司は，保護司法によって，人格及び行動について社会的な信望があること，職務の遂行に必要な熱意と時間的余裕があることなどの資格要件が定められており，また守秘義務などの責任が課されている。保護司には給与が支給されず，職務に要した費用の全部又は一部が実費弁償金として支給されている。保護司の定数は，同法によって，5万2,500人を超えないものと定められているが，実人員は，平成元年12月31日現在において，4万8,645人であり，女性保護司の占める割合は20.8%となっている。同日現在の経験年数では，2年未満の新任保護司が11.4%，2年以上10年未満の者が42.6%で，10年以上の経験を有する保護司は46.0%と約半数を占めている。
　保護司の処遇能力を高めるため，保護観察所においては，保護司に対する各種の研修を定期的，計画的に実施している。平成元年度(会計年度)においては，初めて保護司になった者に対する新任研修が131回(受講者3,473人)，経験年数2年未満の者に対する第1次研修が58回(同2,393人)，処遇上特別な配慮を必要とする対象者等に関する特別研修が349回(同1万6,292人)，経験年数に関係なく，原則として保護区ごとに行われる地域別定例研修が4,038回(同延べ人員12万3,745人)実施されている。
(2)　分類処遇と定期駐在
　対象者数に比べて保護観察官の定員が極めて少ないという事情があるため，保護観察官の専門性を効率的に発揮し，特に，資質，環境に問題の多い対象者に対して，保護観察官による直接的処遇を積極的に実施する施策として，あらかじめ対象者を分類して処遇を行う分類処遇及び保護観察官の定期駐在が行われている。
　まず，分類処遇は，交通事件(ここでは，車両の運転による刑法211条の罪並びに道路交通法，自動車の保管場所の確保等に関する法律，道路運送法，道路運送車両法及び自動車損害賠償保障法に定める罪に係る事件をいう。)を除く対象者について，処遇の難易に応じて，A，Bの2段階に分類し，問題が多く処遇が困難であると予測されるA分類の者に対しては，保護観察官による処遇を計画的，積極的に行おうとするものである。平成元年末現在においてAに分類されている者の比率は，それぞれ保護観察処分少年が6.8%，少年院仮退院者が36.3%，仮出獄者が18.1%，保護観察付執行猶予者が8.2%で，仮出獄者を除き前年より若干上昇している。
　次に，定期駐在は，あらかじめ定めた場所に保護観察官が毎週あるいは毎月定期的に出張し，対象者及びその家族等関係者との面接による指導や助言，保護司との連絡協議等の業務を積極的，効率的に実施するためのものである。平成元年には，全国で6,668回の定期駐在が実施され，5万5,023人(1回当たり平均8.3人)に面接して，指導，助言等が行われている。
(3)　援助の措置
　保護観察に付されている者が，疾病のため，又は適当な住居や職業がないため，その更生が妨げられるおそれがある場合は，公共の衛生福祉等の機関から必要な援助を得ることについて助言，指導等がなされているが，その援助が直ちに得られない場合，又は得られた援助だけでは更生のために十分でないと認められる場合は，保護観察所において，応急の援助の措置がとられている。これには，保護観察所が自ら行う食事・衣料の給与，医療の援助，帰住旅費の支給等のほか，更生保護会等に委託して行う宿泊保護がある。
　平成元年においてなされたこれらの援助措置の実施状況は，II-52表のとおりである。保護観察所が自ら行った援助措置では，作業衣などの衣料給与が623人と最も多く，次いで食事給与590人，旅費支給428人となっている。更生保護会等に宿泊保護を委託された者については，仮出獄者が5,035人で最も多く，総数の85.1%を占めている。
(4)　成績良好者に対する措置
　保護観察の結果，行状が安定し，再犯のおそれがなくなったと認められる者に対してとられる措置(良好措置)は，対象者の種類によって異なる。保護観察処分少年については，保護観察を終了させる解除又は保護観察を一時停止する良好停止があり，少年院仮退院者については，保護観察を終了させる退院があり，刑の短期を経過した不定期刑仮出獄者については，刑の執行を受け終わったものとする不定期刑終了があり，保護観察付執行猶予者については，保護観察を仮に解除する仮解除の措置がある。

II-52表　援助措置の実施人員(平成元年)

　平成元年にとられた良好措置を見ると，解除の措置を受けた保護観察処分少年は6万1,455人(うち，交通短期保護観察少年4万4,571人)，退院の措置を受けた少年院仮退院者は881人，不定期刑終了の措置を受けた仮出獄者は3人，仮解除の措置を受けた保護観察付執行猶予者は1,406人である。これを前年に比べると，保護観察処分少年と保護観察付執行猶予者に関する措置はやや増加しているが，他はやや減少している。
(5)　成績不良者に対する措置
　保護観察に付されている者が，遵守事項に違反した場合，あるいは再犯に陥った場合などにとられる措置(不良措置)も対象，者の種類によって異なる。保護観察処分少年については，新たな処分を求めるための家庭裁判所への通告があり，少年院仮退院者については，少年院に再収容する戻し収容があり，仮出獄者については，所在不明になった者に対してその所在を明らかになるまで刑期の進行を止める保護観察の停止及び行刑施設へ再侶容する仮出獄の取消しがあり，保護観察付執行猶予者については，行刑施設に収容して刑を執行する刑の執行猶予の取消しがあり，婦人補導院仮退院者については，婦人補導院に再収容する仮退院の取消しがある。
　平成元年にとられた不良措置を見ると，家庭裁判所へ通告された保護観察処分少年は89人，少年院に戻し収容された少年院仮退院者は31人，仮出獄者で保護観察を停止された者は955人，仮出獄を取り消された者は1,207人，遵守事項違反によって刑の執行猶予を取り消された保護観察付執行猶予者は101人である。
　なお，対象者が，一定の住居に位住しない場合，遵守事項に違及したと疑うに足りる十分な理由があって，保護観察所長の呼出しに応じないなどの場合には，裁判官の発する引致状により引致を行い，さらに，必要に応じて，一定の期間，所定の施設に留置する措置がとられる。平成元年において引致された者は340人(前年は421人)，留置された者は245人(同322人)であり，前年に比べて，それぞれ減少している。