昭和60年から平成元年までの5年間に確定裁判を受けた者の裁判結果を見ると，II-8表のとおりである。確定裁判を受けた者の総数は，昭和56年から増加を続けていたが，60年を頂点として，61年から減少しており，平成元年には前年より更に8万9,537人(6.6%)減少し，126万5,998人となっている。
　確定裁判を受けた者を刑名別に見ると，平成元年は，無期懲役は前年より増加しているが，死刑，有期懲役，有期禁錮，罰金，拘留及び科料の確定裁判を受けた者は，それぞれ前年より減少している。特に，死刑については，昭和63年には12人であったのが，平成元年は5人となっている。
　有期懲役のうち執行猶予が付された者は，3万1,963人で，執行猶予率は55.7%(前年は54.1%)であり，有期禁錮のうち執行猶予が付された者は，4,118人で，執行猶予率は93.8%(同93.1%)であって，この両者を合わせた執行猶予率は58.4%(同56.9%)となっている。罰金で執行猶予となった者は11人にすぎない。また，全確定裁判に占める罰金の比率は94.3%で，科料の比率は0.8%である。無罪となった者は131人で，全確定裁判に占める無罪の比率は0.01%である。

II-8表　全事件裁判確定人員(昭和60年〜平成元年)