昭和31年以降における交通関係業過及び道交違反等交通関係法令違反を除く，暴力団員検挙人員の推移を見ると，I-13図のとおりである。平成元年は，3万5,972人で，前年に比べて4,429人(11.0%)減少している。
　I-30表は，最近5年間における暴力団員の刑法犯(交通関係業過を除く。)の検挙人員及びその全検挙人員中に占める比率を，罪名別に見たものである。平成元年における暴力団員の検挙人員総数は，2万2,034人であり，前年に比べて2,543人(10.3%)減少している。罪名別では，前年より増加したのは，器物損壊(21人・4.0%増)及び凶器準備集合(6人・16.2%増)であり，逆に減少したのは，恐喝(728人・16.1%減)，傷害(557人・8.8%減)，暴行(391人・17.1%減)，賭博(326人・8.9%減)などである。元年の全検挙人員中に占める暴力団員の比率は7.0%であり，前年より0.8ポイント上昇した。暴力団員の占める比率が高い罪名は，脅迫(58.8%)，賭博(41.4%)，恐喝(40.2%)，殺人(26.1%)などであるが，元年に暴力団員の占める比率が前年より上昇した犯罪を罪名で見ると，器物損壊，賭博，詐欺，暴行などであり，逆に低下したものは，脅迫，強盗，恐喝などである。

I-13図　暴力団員の検挙人員の推移(昭和31年〜平成元年)

　I-31表は，最近5年間における暴力団員の特別法犯(交通関係法令違反を除く。)の検挙人員及びその全検挙人員中に占める比率を，罪名別に見たものである。平成元年における暴力団員の検挙人員総数は，1万3,938人であり，前年に比べて1,886人(11.9%)減少している。元年の全検挙人員中に占める暴力団員の比率は，16.9%であり，前年より0.8ポイント上昇した。暴力団員の占める比率の高い罪名は，自転車競技法違反(59.2%)，競馬法違反(52.3%)，覚せい剤取締法違反(45.0%)などである。

I-30表　暴力団員の刑法犯罪名別検挙人員及び全検挙人員中に占める比率(昭和60年〜平成元年)

　最後に，平成元年における暴力団員の刑法犯及び特別法犯の検挙人員の罪名別構成比を見ると，最も高いのは覚せい剤取締法違反の20.8%，次いで傷害の16.0%，恐喝の10.6%，賭博の9.3%，窃盗の6.2%の順となっている。

I-31表　暴力団員の特別法犯罪名別検挙人員及び全検挙人員中に占める比率(昭和60年〜平成元年)

I-32表　暴力団関係者の罪名別起訴率及び起訴猶予率　(平成元年)