更生保護会は，法務大臣の認可を受けて更生保護事業を行う民間の団体であり，宿泊保護等の直接保護事業を行うものと，この直接保護事業を助成するなどの連絡助成事業を行うものとの2種類がある。通常，「更生保護会」と言われるのは前者，すなわち，直接保護事業を行う団体のことである。
　直接保護事業を行う更生保護会(以下「更生保護会」という。)は，それぞれ，男女別及び成人・青少年(23歳未満)別に収容対象を区分しているが，平成元年4月1日現在における種類別の施設数は，II-58表のとおりであり，各種類合計して100施設(事業休止中の施設は除く。)である。同日現在における収容定員は，2,400人であり，これを男女別に見ると，男子が2,273人(うち，成人1,876人，青少年397人)，女子が127人(うち，成人85人，青少年42人)である。

II-58表　更生保護会の種類別施設数(平成元年4月1日現在)

　更生保護会は，更生緊急保護の対象となる者又は保護観察中の者で保護観察所長から委託された者，更生緊急保護の期間経過後なお保護を必要とする者などに対して，宿泊供与に加えて，食事の給与，就職の援助，相談・助言等の保護を行っている。
　II-59表は，最近5年間において，保護観察所長が更生保護会に宿泊保護を委託した人員を示したものである。毎年おおむね1万人が更生保護会に委託されており，その内訳を見ると，保護観察対象者が更生緊急保護の対象者を上回っており，また，前者では仮出獄者が，後者では刑の執行終了者が多くを占めている。

II-59表　事件種類別更生保護会委託人員(昭和59年〜63年)

　II-60表は，委託による保護(委託保護)と，更生保護会が委託期間の経過後も保護を継続する必要があると判断して，国の委託に基づかずに任意で行う保護(任意保護)との両者について，被保護者1人の1日の宿泊を1人として計算した延べ人員で見たものである。昭和62会計年度における延べ人員は，委託保護と任意保護を合計して54万2,662人である。
　昭和63年中に刑務所を出所した者について，出所後の帰住予定先を見ると，刑務所に初めて入所した者では，父母のもとが40.9%，配偶者のもとが21.7%，更生保護会が13.6%であるが，入所度数が5度以上の者では，父母のもとが11.6%，配偶者のもとが18.2%，更生保護会が25.2%となっており，入所度数の多い者ほど，親族などの引受人がないために，更生保護会を帰住予定先とする傾向にあるといえる。なお，63年の刑務所出所者のうち，更生保護会に帰住を予定していた者5,462人のうち54.0%(2,950人)が，入所度数3度以上の者で占められている。

II-60表　更生保護会の収容保護状況(昭和58〜62各会計年度)