矯正施設に収容されている者の社会復帰を円滑にするためには，帰住予定先の環境が本人の更生を阻害しないように，あらかじめ，調整しておくことが必要である。このため，保護観察所においては，本人が矯正施設に収容されているうちに，家族その他の引受人との協議等を行って，引受人の家庭，近隣，交友関係，被害弁償，釈放後の生計の見込みなどを調査し，問題点の調整を図っている。この環境調整は，本人が矯正施設に収容された後速やかに開始され，釈放時まで継続的に行われる。
　環境調整の経過及び結果を記載した報告書は，定期的に又は必要に応じて，地方委員会及び本人を収容する矯正施設に送付され，仮釈放審理や矯正処遇の資料とされる。昭和62年において，保護観察所は，受刑者3万5,626人，少年院在院者6,078人，婦人補導院在院者1人，計4万1,705人について環境調整事件を新規に受理し，同年12月末現在で4万6,517人の環境調整を実施している。