(1)　仮出獄の条件等
　仮出獄は，法定の期間(有期刑については刑期の3分の1，無期刑については10年。ただし，少年の時懲役又は禁錮の言渡しを受けた者のうち，無期刑については7年，少年法51条の適用があった10年以上15年以下の有期刑については3年，不定期刑についてはその刑の短期の3分の1)を経過した後において，悔悟の情，更生の意欲，再犯のおそれがないこと，社会感情が仮出獄を是認することなどが認められ，さらに，保護観察に付することか本人の改善更生のために相当であると認められたときに，釈放の日，帰住地等を指定して許可される。仮出獄に関しては，本制度の刑事政策的機能をより一層進展させるために，昭和59年3月から，仮出獄のより適正かつ積極的な運用が推進されている。

II-44表　刑の種類・刑期別仮出獄許否状況

(2)　仮出獄の許否状況
　満期出獄者と仮出獄者との合計に対する仮出獄者の占める比率(仮出獄率)は，昭和58年以降，若干の起伏を示しながらも上昇し，62年には56.8%となっている。一方，最近3年間における仮出獄の許否状況を，刑の種類別，刑期別の棄却率によって見ると，II-44表のとおりであり，無期刑の者に対する棄却率は，60年から上昇していたが，62年には低下し，21.3%となっている。他方，有期刑の者に対する棄却率は，刑期の長い者ほど棄却率がわずかながら高くなる傾向が見られる。なお，有期刑受刑者について，矯正施設の長から地方委員会に対して仮出獄申請がなされる比率(仮出獄申請率)を見ると，59年では57.5%であったものが，62年には61.3%となっている。
　次に，最近3年間における刑務所入所度数別の棄却率を見ると，II-45表のとおりである。いずれの年次においても，入所度数の多い者ほど棄却される比率が高く，昭和62年では，前年に比べて，入所度数2度の者を除き，いずれも棄却率がわずかながら上昇している。

II-45表　入所度数別仮出獄許否状況

　昭和62年に仮出獄を許された定期刑受刑者について，執行すべき刑期のうち，現に執行された刑期の比率(以下「執行率」という。)を累犯・非累犯別，刑期別に見ると，II-46表のとおりである。まず，総数のうち，累犯では，執行率80%以上90%未満の者の割合が53.5%と最も高く，次いで，執行率90%以上の者の割合が36.3%であり，この両者を合わせた執行率80%以上の者の割合は，89.8%と約9割にも達している。一方，総数中の非累犯については，執行率70%以上80%未満の者が40.8%と最も高いのに対して，執行率90%以上の執行率が高い者は，わずか6.7%であり，これに執行率80%以上90%未満の者を加えた執行率80%以上の者は，27.3%と3割弱にとどまっている。このように，非累犯者は，累犯者に比べて，かなり早期に仮出獄を許されていることがうかがわれる。

II-46表　定期刑仮出獄者に対する刑の執行状況

　次に，刑期別に執行率を見ると，非累犯については，執行率が90%以上である者の割合は，刑期が長い者ほど高くなる傾向が見られ，累犯についても，刑期が5年を超える者を除き，同様の傾向が見られる。
　なお，昭和62年の刑の執行率を前年と比べてみると，総数中の非累犯では，執行率80%以上の者の占める割合は低下し，同80%未満の者の占める割合が上昇しており，累犯では，同90%以上の者の占める割合が低下し，同90%未満の者の占める割合が上昇している。このように，執行率が低下する傾向は，いずれの刑期区分においても，ほぼ共通しており，定期刑の受刑者に対する仮出獄の積極的な運用が，前年に引き続き，一層進んでいることを示しているものと言えよう。
(3)　長期刑受刑者の仮出獄
　矯正施設に長期にわたって収容される者は，　一般的に，凶悪・重大な犯罪を犯しているために社会的批判が厳しく，また，性格特性や環境条件等の面で問題のある者が少なくない。このため，地方委員会では，この種受刑者の仮釈放審理に当たっては，本人の心身の状況，被害者感情等を始め関係事項について周到な調査と審理を尽くし，必要に応じて，主査委員による再面接，複数委員による面接を行い，また，本人の処遇に関係のある協力者，精神医学・心理学等の専門家，検察官などの意見を求めて審理決定を行っている。
　さらに，地方委員会は，その早期釈放と社会への円滑な復帰を図るために，本人に対する指導・助言，帰住予定地の環境調整等に格別の配慮を払っている。特に，無期刑及び執行すべき刑期が8年以上の長期刑の受刑者の仮出獄審理においては，保護観察官の準備調査を早くから実施し，主査委員の面接審理を重ねるなどして審理の充実を期しており，また，仮出獄を許した者については，原則として，更生保護会に一定の期間(1か月間)居住させて，社会生活機能の回復，就職の援助等を中心とする中間的な処遇(中間処遇)を実施することとされており，仮出獄及び保護観察の運用の一層の適正化が図られている。なお，昭和62年に新たに中間処遇の実施対象者として仮出獄の許可を受けた者は，前年の66人の1.6倍に当たる108人である。
　仮出獄を許された無期刑受刑者の刑務所在所期間別人員を，昭和51年から55年まで及び56年から60年までの各5年間の年平均並びに61年及び62年の各年次について見ると，II-47表のとおりである。各年平均，各年次共に，在所期間が14年を超え18年以内の者が多く，62年においては，25人中19人(76.0%)を占めている。

II-47表　無期刑仮出獄者の在所期間別人員