昭和62年における交通関係業過を除く刑法犯検挙人員のうち，精神障害のため自傷他害のおそれがあるとして，精神衛生法(昭和62年9月26日法律98号により「精神保健法」と改められたが，新法の施行日は63年7月1日である。)24条に基づく都道府県知事への通報の対象とされた「精神障害者」又は「精神障害の疑いのある者」の人数を罪名別に見るとI-43表のとおりである。刑法犯検挙人員は40万4,762人(成人21万7,570人，少年18万7,192人)であるが，そのうち，精神障害者及びその疑いのある者は2,266人(成人2,140人，少年126人)で，その比率は0.6%(成人1.0%，少年0.07%)である。これを罪名ごとに見ると，放火の19.7%，殺人の10.2%が目立って高くなっている。

I-43表　刑法犯検挙人員中精神障害者の罪名別人員