我が国においては，昭和35年ころから青少年による睡眠薬の濫用が増加した。これに対して38年に規制が強化されたため，睡眠薬に代わって，40年代初めころからシンナー等の有機溶剤が濫用されるようになった。シンナー等の濫用による少年の補導人員は，43年には2万812人に上り，46年には4万9,587人に達した。そこで，47年に，毒物及び劇物取締法が改正され，それまで直接的な法規制の対象とならなかった「酢酸エチル，トルエン又はメタノールを含むシンナー及び接着剤」の濫用行為，知情販売行為等が，新たに法規制の対象とされることとなった。
　I-27表は，昭和47年以降のシンナー等の有機溶剤の濫用による検挙・補導人員を見たものである。少年の検挙・補導人員は，48年にはいったん減少した後，再び増加傾向を示して，58年には5万1,383人と最高の人数に達した。その後漸減していたが，62年には，前年より1,821人(4.7%)増加して4万472人となっている。有機溶剤は，日常生活の中で容易に入手できるため，青少年によって濫用されやすく，かつ，その濫用は，成長期にある青少年の心身の健康を害するだけでなく，毎年死亡者を出すなど極めて危険である。62年において，濫用による少年の死亡及び自殺者の合計は，前年より10人減少して23人となっている(警察庁保安部の資料による。)。また，シンナー等有機溶剤の濫用は，他の犯罪や非行を誘発する原因ともなっており，さらに，覚せい剤使用へ移行する者も見られる。こうした事態を踏まえて，57年には法律の改正により更に罰則が強化され，シンナー等の有機溶剤をみだりに摂取・吸入し，又はこれらの目的で所持した者に対して，懲役刑も科すことができることとなった。62年においては，毒物及び劇物取締法違反による起訴人員のうち，公判請求された者は，前年の1,028人から979人に減少したが，公判請求率は，20.9%から21.4%へ上昇している。

I-27表　シンナー等濫用者の検挙・補導人員