刑法犯の主要なものについて，財産犯，凶悪犯，粗暴犯，性犯罪，過失犯及びその他の刑法犯に分けて，最近5年間の動向及び昭和62年における特徴を概観する。
(1)　財産犯
　最近5年間における財産犯の認知件数及び検挙人員は，I-3表のとおりである。まず，詐欺について見ると，昭和62年における認知件数は，前年より5,056件増の6万9,844件であるが，最近の特徴としては，一般大衆を被害者とする証券取引や商品先物取引等に藉口した組織的詐欺事犯の増加が挙げられる。次に，財産犯の中でその大部分を占める窃盗について見ると，認知件数は60年には戦後最高の138万1,237件を記録したが，その後は減少傾向にあり，62年には前年より1万300件減の136万4,796件となっている。
　なお，戦後における窃盗の認知件数及び検挙件数の推移は，I-7図のとおりである。また，最近5年間における窃盗の主要手口別認知件数はI-4表のとおりで，自転車盗，侵入盗及び車上ねらい等の比率が高く，特に自転車盗と車上ねらいは一貫して増加している。昭和60年まで増加を続けていたオートバイ盗は，61年，62年と連続して若干の減少を見せている。

I-3表　財産犯の認知件数及び検挙人員

I-7図　窃盗の認知件数と検挙件数の推移

I-4表　窃盗の主要手口別認知件数

　最近におけるキャッシュカード，クレジットカード等の普及に伴い，これを利用したいわゆるカード犯罪の増加が注目されてきたが，最近5年間におけるカード犯罪の認知件数及び検挙件数の推移は，I-8図のとおりである。いずれも，昭和60年をピークとして，その後は減少傾向に転じており，62年は前年より認知件数で1,142件，検挙件数で1,979件それぞれ減少している。62年の検挙件数9,735件のうち8,523件(総数の87.6%)は，店員等にカードを提示するなどの方法で金品をだまし取った詐欺事犯であり，1,199件(同12.3%)は，現金自動支払機や自動金銭出納機等を操作して現金を引き出した窃盗事犯である。

I-8図　カード犯罪の推移

I-5表　凶悪犯の認知件数及び検挙人員

I-6表　強盗及び金融機関強盗の認知件数

(2)　凶悪犯
　最近5年間の凶悪犯の認知件数及び検挙人員は，I-5表のとおりである。昭和62年には，殺人，強盗のいずれも，認知件数，検挙人員共に前年より若干減少している。強盗のうち金融機関強盗について，最近5年間の認知件数の推移を見たのがI-6表である。51年には21件にすぎなかった金融機関強盗は，その後毎年著しい増加傾向を示して58年には216件に達したが，59年以降は減少傾向にあって，61年には64件となった。しかし，62年には前年より30件増の94件で，郵便局，信用金庫等，サラ金に対する事件が増加した。

I-7表　粗暴犯の認知件数及び検挙人員

(3)　粗暴犯
　最近5年間における粗暴犯の認知件数及び検挙人員は，I-7表のとおりである。傷害及び暴行は一貫して減少傾向にあるが，恐喝は昭和61年までは増加傾向にあったところ，62年には前年より若干減少している。恐喝のうち，61年において認知件数222件を数えた食品製造販売会社等の企業を対象とした事件は，62年には66件(前年より156件減)となり，大幅な減少を示した。
(4)　性犯罪
　最近5年間における性犯罪の認知件数及び検挙人員は，I-8表のとおりである。昭和61年には認知件数が前年より減少した強姦及び強制猥褻は，いずれも62年には若干増加しているが，その他の罪名の認知件数は，引き続き大幅な減少となっている。

I-8表　性犯罪の認知件数及び検挙人員

(5)　過失犯
　最近5年間における過失犯の認知件数及び検挙人員は，I-9表のとおりである。交通関係業過は昭和60年以降増加しており，62年には前年より認知件数で1万1,802件(2.2%)，検挙人員で1万1,058人(1.9%)それぞれ増加している。失火は60年以降減少傾向にあって，62年には前年より認知件数で169件(15.3%)，検挙人員で164人(19.3%)それぞれ減少している。

I-9表　過失犯の認知件数及び検挙人員

(6)　その他の刑法犯
　その他の刑法犯として，放火，略取・誘拐，文書偽造・有価証券偽造及び賭博・富くじの各罪を取り上げ，最近5年間における認知件数及び検挙人員を見たのがI-10表である。昭和61年に大幅に減少した放火の認知件数は，62年には前年より38件増の1,814件となり，逆に前年増加した略取・誘拐は，62年には7件減の106件となっている。

I-10表　放火等の認知件数及び検挙人員