昭和62年における我が国の警察による刑法犯の認知件数は，前年より8,353件(0.4%)増加し，213万2,592件となっており，刑法犯から交通関係業過を除いた件数では，前年より3,449件(0.2%)減少して157万7,929件となっている。
　また，昭和62年における我が国の警察による刑法犯の検挙人員は，前年より1万5,919人(1.6%)増加し，98万3,891人(うち，少年は24万8,383人で，構成比は25.2%)である。交通関係業過を除く刑法犯の検挙人員では，前年より4,861人(1.2%)増加して，40万4,722人(うち，少年が18万7,165人で，構成比は46.2%)となっている。
　戦後における刑法犯の認知件数及び検挙人員の推移を示したのが，I-1表及びI-1図である。これによると，交通関係業過(昭和40年以前は業過)を除く刑法犯の認知件数は，昭和23年に約160万件のピークに達した後，年次の経過とともに起伏を示しながら減少し，48年には約119万件と戦後の最低を記録した。しかし，49年からはほぼ一貫して増加傾向を続け，60年には160万件を突破して戦後の最高を記録したが，その後は2年連続して減少し，62年は157万7,929件となっている。近年における交通事故の多発に伴い，交通関係業過の認知件数は，52年の約44万件から増加傾向を続け，62年には55万件台になっているが，この交通関係業過を含めた全刑法犯の認知件数は，50年以降ほぼ一貫して増加を続け，57年には200万件台となり，さらに，62年には213万2,592件に達し戦後最高となっている。
　次に，交通関係業過を除く刑法犯認知件数の発生率(人口10万人当たりの認知件数をいう。)を見ると，戦後最低であった昭和48年の1,091から増加傾向を続け，60年には1,328となったが，その後は2年連続して低下し，62年には前年より9ポイント減少して1,291となっている。

I-1表　刑法犯の認知件数及び検挙人員

I-1図　刑法犯の認知件数及び検挙人員の推移

I-2表　刑法犯の主要罪名別認知・検挙件数及び検挙人員

　昭和62年における刑法犯の認知件数，検挙件数，検挙人員及び検挙率を主要罪名別に見ると，I-2表のとおりである。認知件数は，殺人，強盗，傷害，恐喝，暴行，窃盗等では前年より減少しているが，詐欺，横領，強姦，強制猥褻，放火，交通関係業過等では前年より増加している。また，62年における検挙率は，全刑法犯では73.5%(前年は72.2%)，交通関係業過を除く刑法犯では64.1%(同62.6%)となっている。
　昭和62年における刑法犯及び交通関係業過を除く刑法犯の認知件数の罪名別構成比を示したのが，I-2図及びI-3図である。刑法犯の認知件数では，窃盗が64.0%，交通関係業過が26.O%を占め，この両者を合わせると90.0%にも達する。交通関係業過を除く刑法犯の認知件数では，窃盗が86.5%と圧倒的多数を占め，次いで詐欺の4.4%，横領の2.7%の順になっている。

I-2図　刑法犯認知件数の罪名別構成比

I-3図　交通関係業過を除く刑法犯認知件数の罪名別構成比

　また，昭和62年における刑法犯及び交通関係業過を除く刑法犯の検挙人員の罪名別構成比を示したのが，I-4図及びI-5図である。刑法犯の検挙人員では，交通関係業過が58.9%と過半数を占め，認知件数の最も多い窃盗は26.6%となっている。これは交通関係業過の検挙率が極めて高率であるのに対して，窃盗のそれは60.2%にとどまっていることが影響しているものである。交通関係業過を除く刑法犯検挙人員の罪名別構成比を見ると，最も多いのは窃盗の64.7%で，以下，横領の10.8%，傷害の6.8%，詐欺の3.4%，暴行の3.0%の順になっている。
　次に，昭和62年における交通関係業過を除く刑法犯検挙人員の年齢層別構成比を見ると，I-6図のとおりである。犯罪少年(ここでは，犯行時に20歳未満である者をいう。)の構成比は，前年とほぼ同じで，総数の46.4%であるが，その中で年少少年の構成比は，少年検挙人員の49.4%と多数を占めている。成人の構成比は，60歳以上の高年齢層の占める比率が前年と同じであるのに対し，25歳から59歳までの者では前年より0.2ポイント減少し，20歳から24歳までのいわゆる若年成人は前年より0.2ポイント増加している。

I-4図　刑法犯検挙人員の罪名別構成比

I-5図　交通関係業過を除く刑法犯検挙人員の罪名別構成比

I-6図　刑法犯検挙人員の年齢層別構成比