IV-6表は，昭和50年代における交通関係業過の年間平均認知件数と発生率を都道府県別に見たものである。
　まず，交通関係業過発生率の高い順に5府県を挙げると，京都616.50，徳島597.87，和歌山584.07，福岡581.80，香川556.65となっている。なお，全国平均394.64を上回っている地域は，上記の5府県に加えて，広島，静岡，高知，佐賀，兵庫，石川，鳥取，愛媛，山梨，熊本，栃木，大分，滋賀，大阪，鹿児島，群馬，山口，愛知，福井，福島の20府県で，合わせて25府県となっている。逆に，交通関係業過発生率の低い5都県について見ると，沖縄165.58，岩手269.32，秋田271.20，東京279.05，山形285.42となっており，東北3県が下位5位以内に入っている。最も発生率の低い沖縄に比べて，京都は3.7倍，徳島は3.6倍を示している。
　IV-5図は，交通関係業過発生率を，都道府県別に見た地図である。
　次に，地域的特性を見るため，人口による3類型に基づいて，交通関係業過発生率を比較すると，地方型370.25，大都市型351.02，周辺型314.88の順となっている。