公務員犯罪の中でも，収賄事犯は，公務の公正さに対する一般国民の信用を損ない，遵法意識を低下させるなど，その及ぼす影響が深刻かつ広範である。しかし，この種事犯は，収賄者，贈賄者の双方が罰せられることから，当事者だけで隠密裏に行われることが多く，特定の被害者が存在しないことなども加わって，極めて潜在性が強く，検挙が困難であるため，相当数の暗数があるものと考えられる。しかし，長期的にとらえた検挙状況を見れば，ある程度の実態と傾向を知ることはできよう。
　I-61表は，昭和51年から55年までの5年間(以下「前期」という。)と56年から60年までの5年間(以下「後期」という。)に，それぞれ収賄罪で検挙された公務員(いわゆる「みなす公務員」を含む。)を所属別に，上位10位までを掲げて比較したものである。検挙人員総数を見ると，後期は前期に比べて92人(8.3%)減の1,015人となっている。公務員の種類別では，前期，後期とも4位までを地方公務員が占めている。また，前期，後期で順位は逆転しているが，1位と2位は土木・建築関係の地方公務員及び地方公共団体の各種議員であって，この両者が検挙人員総数に占める比率は，前期で44.6%，後期で48.5%に達している。国家公務員について見ると，前期は，郵政省関係及び建設省関係が各23人で6位，運輸省関係が20人で8位，文部省関係が15人で10位であったが，後期は，建設省関係が16人で6位，農林水産省関係が15人で7位，文部省関係及び厚生省関係が各14人で8位となっている。

I-61表　収賄公務員の所属別検挙人員(昭和51年〜55年，56年〜60年)

　最近の収賄事犯の特徴を，警察庁刑事局の資料によって見ると，態様としては，依然として各種土木建築工事の施行をめぐる事犯が最も多く，次いで各種の許可・認可等をめぐる事犯，各種物品・資材等の納入をめぐる事犯が多い。また，昭和60年中に警察が検挙した事件の賄賂総額は2億4,122万円(前年より1億6,015万円，39.9%減)，収賄者1人当たりの賄賂額は134万円(前年より88万円，39.6%減)となっている。

I-62表　収賄事件の第一審科刑状況

　この種事犯の発生を防止する最良の方策は，検挙の徹底と厳正な処罰にあると考えられる。I-62表は，昭和55年から59年までの5年間における第一審裁判所の科刑状況を見たものである。59年中に懲役刑に処された者は148人で，そのうち懲役1年以上の刑に処された者は69.6%(103人)で，この比率は過去5年間で最も高くなっている。また，執行猶予率は59年は89.2%で，前年より4.4ポイント上昇している。なお，59年の実刑人員は16人で，懲役2年以上3年未満が5人，1年以上2年未満が11人である。