交通犯罪には種々の態様のものがあるが，ここでは，交通関係業過及び道交違反を取り上げることとする。
　交通犯罪は，自動車保有台数及び自動車運転免許保有者数の増加に伴う道路交通の量的拡大と密接に関連して推移してきているが，自動車及び原動機付自転車の保有台数は，依然として増加傾向にあり，昭和60年には，自動車は前年より約180万台(3.5%)増加して約5,240万台に，原動機付自転車は同じく約70万台(5.1%)増加して約1,460万台に達している。また，自動車運転免許保有者数も増加を続けており，60年末には，前年より約170万人(3.4%)増加して約5,230万人となっている。このうち女子の占める比率は，前年の33.7%から更に上昇して，34.5%となっている。
　I-26表は，最近5年間において，人の死傷があった交通事故の発生件数及び死傷者数を示したものである。交通事故発生件数は，昭和59年には前年に比べて減少したが，60年には前年より3万4,146件も増加し，55万2,788件となっている。死亡者数は1人減少し，9,261人であったが，負傷者数は3万7,025人も増加し，68万1,346人となった。自動車1万台当たりの死傷者数は，59年までは年々減少傾向にあったが，60年には，死亡者が前年と同じく1.4人，負傷者が1.8人増の101.6人となっている。なお，死亡者のうち，35.3%は自動車乗車中，28.7%は歩行中，25.3%は二輪車乗車中であったものである。

I-26表　交通事故の発生件数・死傷者数

　I-27表は，人の死傷があった交通事故を発生させた自動車を車種別に見たものである。普通乗用自動車の占める比率が最も高く，昭和60年では，56.7%であり，このうち94.1%は自家用自動車の事故である。これは，自家用自動車の保有台数が多いことによるものであるが，自動車1万台当たりの事故発生件数では，事業用普通自動車(タクシー及びハイヤー)が688.1件と圧倒的に多く，自家用普通自動車は100.6件となっている。最近普及が目覚ましい原動機付自転車による事故の構成比は7.8%で，1万台当たりの事故発生件数は27.7件である。
　事故の類型を見ると，車両相互間の事故が43万8,399件で全体の79.3%を占め，そのうち31.5%が出合い頭の衝突事故，25.6%が追突事故となっている。人対車両の事故は8万3,629件(15.1%)，車両単独の事故は3万448件(5.5%)である。

I-27表　車種別交通事故発生件数の構成比