篤志面接委員制度は，個々の受刑者や少年院在院者が抱えている精神的悩みや，家庭，職業，将来の生活設計などの問題について，篤志面接委員の助言・指導を求めて，その解決を図ろうとするものである。この篤志面接委員制度は，昭和28年5月の法務事務次官通達(収容者に対する篤志家の面接指導基準について)に基づいて発足し，以来年々活発となり，処遇に定着して再犯防止のために優れた成果を上げている。
　篤志面接委員は，学識経験者，宗教家及び更生保護関係職員等の中から，矯正施設の長が推薦し，矯正管区長が委嘱するものであり，任期は2年で，再委嘱を妨げない。
　篤志面接委員は，教育，文芸，更生保護，宗教，商工，法律，社会福祉等の担当部門に分かれて，被収容者からの面接や相談に応じている。IV-67表は，担当部門別の職業を見たものであるが，各部門とも宗教家，会社役員，教授等多種にわたっている。また，篤志面接委員の平均年齢は64.1歳，平均委嘱期間は11.5年となっている。

IV-67表　篤志面接委員の担当部門別職業(昭和60年4月1日現在)

　昭和59年末現在における篤志面接委員数は，IV-68表のとおり，行刑施設では1,135人，少年院では669人，計1,804人となっている。59年における面接回数は，IV-69表のとおり，行刑施設では1万1,870回で，委員1人当たりの面接回数は10.5回となっており，少年院では，それぞれ1万1,576回，17.3回で，その面接内容も多岐にわたっている。

IV-68表　篤志面接委員数(昭和59年12月31日現在)

IV-69表　篤志面接相談内容別実施回数(昭和59年)

　また，篤志面接委員制度のより一層の活発化を図るために，毎年矯正管区単位の研究協議会及び施設単位の協議会が開催され，講演，協議，研究発表，事例研究等を内容とする積極的な研さん活動が続けられている。