昭和59年に保護観察を終了した人員の総数は，10万2,144人であり，このうち，交通短期保護観察少年4万2,533人を除いた5万9,611人について，対象者の種類別に保護観察の終了状況を見ると，I-49表のとおりである。保護観察処分少年では，解除によって終了した者が69.3%を占め，一方，12.9%の者が，再犯等を理由に新たな処分を受けたことによって，保護処分を取り消されている。満齢又は満期によって終了した者は17.3%である。少年院仮退院者では，満齢又は満期によって終了した者が58.4%を占め，退院によって終了した者が19.1%，戻し収容及び保護処分取消しによって終了した者の合計が21.8%である。仮出獄者では，期間満了によって終了した者が92.5%と極めて高い。仮出獄取消しによる終了者は6.5%にすぎないが，その内訳は，再犯による仮出獄取消しが1.1%，遵守事項違反による仮出獄取消しが5.4%である。なお，59年には，余罪等による仮出獄取消しはない。保護観察付執行猶予者では，期間満了による終了者が66.6%である。執行猶予取消しによる終了者は31.7%と高い比率を示しているが，その内訳は，再犯による執行猶予取消しが30.1%，余罪等による執行猶予取消しが0.4%，遵守事項違反による執行猶予取消しが1.2%である。

II-49表　保護観察の終了状況(昭和58年，59年)

　なお，昭和59年では，前年と比べ，対象者のいずれの種類で見ても，保護観察の終了状況に，特に大きな変化は見られないが，仮出獄者の仮出獄取消しによる終了者の比率がやや高くなっている。