日本人の出国者数は，法務省入国管理局の資料によれば，昭和40年代に入り急速に増加し，46年には外国人の入国者数を上回り，以後更に増加を続け，55年にいったん減少したが，56年から再び増加に転じ，59年には465万8,833人(前年より42万6,587人，10.1%増)となっている。これを渡航先別に見ると，アメリカ合衆国が34.1%，アジア地域が486.9%を占め，前年とほぼ同様の傾向となっている。

I-77表　日本人の国外における犯罪の態様別通報受理件数(昭和55年〜59年)

　最近5年間の日本人の国外における犯罪について，国際刑事警察機構等を通じて警察庁が通報を受理した件数は，I-77表のとおりである。通報受理件数は，昭和59年には，前年より31件(21.4%)減少して114件となっている。態様別の通報受理件数を見ると，関税・為替管理関係が38件で最も多く，次いで，麻薬・覚せい剤関係の29件である。殺人は前年6件であったが1件に減少し，性犯罪は前年2件であったが6件に増加している。上記総数についてその犯罪地域を見ると，韓国が44件で最も多く，以下，アメリカ合衆国(9件)，台湾(8件)，イギリス(7件)，フィリピン(6件)，タイ(6件)などの順となっており世界の各地に及んでいる(警察庁刑事局の資料による。)。
　次に，昭和57年から59年の3年間に，日本人が国外で被った犯罪被害のうち，直接人身に攻撃を加えられたもので，在外公館から外務省領事移住部に報告のあったものを見ると，I-78表のとおりである。被害人員は144人で，このうち，死亡が40人となっている。また，被害人員のうち，加害者が日本人であるものは15人である。ところで，被害人員の数を年次別に見ると，57年が25人，58年が38人，59年が81人となっており，日本人が国外で犯罪被害にあう数が増えていることが窺える。地域別に見ると，アメリカ合衆国が一番多く，次いでナイジェリアとなっている。ナイジェリアでは，58年に7人，59年に12人が被害を受けている。59年の事例を見ると，在留日本人駐在員がピストル，蛮刀等で武装した20人の強盗団に襲われ，家財道具一切を強取されたものや，会社の経理担当者2人が社員の給料を銀行から運搬中のところ，待ち伏せしていた犯人に襲われ，現金約900万円及び車を強取されたものなどがある。またパラグアイでは被害者7人中6人が，ブラジルでは被害者6人全員が殺害されており，その死亡率の高さが注目される。

I-78表　日本人の国外における犯罪(人身)被害人員(昭和57年〜59年)