昭和59年における交通関係業過を除く刑法犯検挙人員は，I-42表のとおり，44万6,617人(成人25万3,952人，少年19万2,665人)で，このうち，「精神障害者」又は「精神障害の疑いのある者」(精神障害のため自傷他害のおそれがあるとして精神衛生法24条に基づく都道府県知事への通報の対象とされた者)は2,487人(成人2,286人，少年201人)である。なお，警察官から精神衛生法24条に基づき都道府県知事に通報された者のうち，65.0%は精神衛生鑑定医の診察の結果，精神障害者と認定されている(後出58ページ，I-44表参照)。検挙人員中に占める精神障害者及びその疑いのある者の比率は0.6%(成人0.9%，少年0.1%)であるが，罪名ごとの比率を見ると，殺人で9.1%，放火で15.4%と目立って高くなっている。