公務員犯罪の中でも，収賄事犯は，公務執行の公正に対する国民一般の不信を招き，遵法意識を低下させるなど，その及ぼす影響が深刻かつ広範である。しかし，この種事犯は，収賄者，贈賄者の双方が罰せられ，特定の被害者が存在しないこと等も手伝って，極めて潜在性が強く，その取締りも困難で，相当数の暗数があると考えられる。このように検挙が困難なため，犯行と検挙の時間的間隔が長くなるので，本項では，長期的にとらえた検挙状況の推移を見ることとする。
　I-25表は，昭和50年から54年までの5年間(以下本項において「前期」という。)と55年から59年までの5年間(以下本項において「後期」という。)にそれぞれ収賄罪で検挙された公務員(公社公団職員などの，いわゆる「みなす公務員」を含む。)を，所属別に，上位10位まで掲げて比較してみたものである。検挙人員総数について見ると，後期は，前期に比べて124人(10.5%)減の1,061人となっている。公務員の種類別では，前期は3位まで，後期は4位までを地方公務員が占めている。また，前期，後期で順位が逆転しているものの，1位と2位は土木・建築関係の地方公務員及び地方公共団体の各種議員であって，この両者が検挙人員総数に占める比率は，前期で45.1%，後期で52.4%に達している。国家公務員について見ると，前期は，建設省関係が24人で6位，運輸省関係が22人で7位，郵政省関係及び労働省関係が共に21人で8位，文部省関係が16人で10位であったが，後期は，農林水産省関係が28人で4位，建設省関係が13人で8位，文部省関係が12人で9位，労働省関係及び厚生省関係が共に10人で10位となっている。
　最近の収賄事犯の特徴を，警察庁刑事局の資料によって見ると，態様としては，依然として各種土木建築工事の施行をめぐる事犯が最も多く，各種の許可・認可等をめぐる事犯も増加してきている。また，昭和59年中に警察が検挙した事件の賄賂総額は4億137万円(前年より1億9,767万円，97.0%増)，収賄者1人当たりの賄賂額は222万円(前年より130万円，141.3%増)に達しており，賄賂額の高額化が著しい。

I-25表　収賄公務員の所属別検挙人員(昭和50年〜54年，55年〜59年)

　この種事犯の発生を防止する最良の方策は，検挙の徹底にあり，更に厳正な刑罰を科することにあると考えられる。I-26表は，収賄事件の第一審における科刑状況を見たものである。昭和58年中に懲役刑に処された者は165人で，そのうち懲役1年以上の刑に処された者の比率は過去5年間で最高の68.5%となっている。また，執行猶予率も，54年から57年までは94.0%から95.2%の間で推移していたが，58年は84.8%へと急低下している。これに伴って，実刑人員も57年の9人から25人へと急増しているが，その刑期を見ると，懲役3年を超え5年以下が2人，3年が5人，2年以上3年未満が8人1年以上2年未満が7人，6月以上1年未満が3人となっている。

I-26表　収賄事件の第一審科刑状況(昭和54年〜58年)