少年院における処遇は，在院者の特性や心身の発達程度を考慮して，明るい環境の下に，規律ある生活に親しませ，勤勉の精神を養わせるなど，健全な生活経験を豊富に体得させ，その社会不適応の原因を除去するとともに，長所を伸長し，心身共に健全な少年の育成を期して行われる。特に，近年では医学，心理学，教育学等に基づき，対象者の資質面の特性や教育処遇上の必要性に応じた処遇類型を設定する分類処遇制度が整備された結果，各少年院は分担する対象者にふさわしい教育内容や指導方法で構成された教育課程を編成するとともに，個々の少年について個別的処遇計画を作成し，効果的な矯正教育を行う努力を続けている。少年院の教育課程は，生活指導，職業補導，教科教育，保健・体育及び特別活動の各指導領域で構成されている。教育課程は，課業として指導するものとされており，1週の標準課業時間は，昼間をおおむね33単位時間(1単位時間は50分)，夜間をおおむね11単位時間，週当たり44単位時間を下回らない範囲で，施設や地域の実態に応じて，少年院の長が定めることとされてしる。その概要は次のとおりである。
　(1)生活指導
　生活指導は，在院者の心身の発達程度，資質等の特性を踏まえ，非行に直接関係のある生活態度やものの考え方を是正し，社会生活への適応を図ろうとするものである。その方法や内容は画一的なものでなく，教育実践を通じて多様に展開されている。IV-37表は，生活指導の教育内容とされている非行にかかわる態度及び行動面の問題性等に対応する特別講座の実施状況を見たものである。昭和58年には，薬物(有機溶剤及び覚せい剤)濫用防止教育の特別講座を設けている施設が最も多く(45庁)，次いで，交通・暴走族問題(37庁)となっている。なお，女子施設には性・異性問題，生活指導課程を有する施設には不良交友・暴力団問題の特別講座を設けている施設が多い。その他，親子・家族問題など保護環境上の問題に対する指導，情緒未成熟，職場不適応，勤労意欲欠如など資質上の問題に対する指導，生活マナーなど基本的生活態度に関する指導及び情操面の指導なども実施されており，これらは，集団活動，面接，相談助言，講話，心理療法等の方法によって行われている。
　(2)教科教育

IV-37表　特別講座実施状況(昭和56年〜58年)

　在院者の1割強を占める学齢生徒に対しては，中学校の課程を履修させるため，中学校学習指導要領に準拠した教育課程を編成し，学校教育法に基づく中等普通教育を実施している。また，仮退院時に学齢生徒である者には円滑に復学させるよう，在院中に中学校の全課程を修了した者には中学校卒業証書を取得させるよう，それぞれ配慮している。さらに，学業の中断を避け，円滑に学校生活に復帰させることを目的として，短期間の院内教育ののち，保護者のもとから在籍中学校に通学させ，週末だけ帰院させる方法が，昭和54年3月以来，播磨少年院の一般短期処遇特修科として試行されている。その後，全国数庁においてその施設や地域の実情等を踏まえつつこれと類似の方式が試行され，関係機関の注目を集めている。高等学校教育を必要とする者には，通信制の課程を置く高等学校に編入させるほか，院内において高校教育に準じた指導を通信教育などを活用して実施している。さらに，大学等への進学を希望する者に対しては，それに応じた教育内容を中心に指導するほか，文部省の行う大学入学資格検定試験を受験する機会を与えている。
　昭和58年の出院者中，167人は学齢中に仮退院して中学校に復学し，48人は高等学校に復学している。さらに，532人は在院中に中学校の全課程を修了し，出身中学校の卒業証書を取得して出院している。IV-38表は，58年度における出院者の進学状況等を見たものである。58年度中に出院した者のうち，105人は高等学校，36人は専修学校に進学している。また，その他の資格取得状況を見ると，中学校卒業程度認定試験に3人，大学入学資格検定試験に2人が合格している。なお，学校教育以外の教育を必要とする者に対しては，社会通信教育を受講させており，58年度における受講者数は，前年度からの継続者を含めて，公費生352人，私費生632人である。

IV-38表　出院者の進学状況等(昭和58会計年度)

　(3)職業補導
　少年院に収容された者の多くは，出院後の職業生活に必要な知識や勤労意欲に欠けているため，これらの者に対しては，勤労意欲の向上を図り，職業の選択及び職業生活への適応を容易にさせるために行う職業情報の提供，生産実習，技能実習等の職業実習並びに職業生活に関する相談助言その他の指導を内容とする職業指導と，職業訓練法等関係法令に基づいて行う職業に必要な知識及び技能，技術を習得させる指導を内容とする職業訓練を実施している。そのほか，職業指導若しくは職業訓練の応用実習として又は社会生活への円滑な移行を図る手段として，院外の事業所や学識経験者等に委嘱して，一般社会の職場で実習を受けさせる院外委嘱職業補導の制度もあり，昭和58年中に444人(住込み26人，通勤418人)がこの院外委嘱職業補導を受けている。なお，58年度中に，職業補導関係の資格・免許を取得した人員は，IV-39表のとおりである。

iv-39表　資格・免許取得人員(昭和58会計年度)

　(4)保健・体育及び特別活動
　保健・体育は，在院者の心身の健康を維持・増進するため，衛生に関する知識等の習得と体力の増強を内容としている。特別活動は，在院者に共通する一般的な教育上の必要性により行われるもので，その内容は，自治委員会・役割活動等の自主的活動，院外教育活動，クラブ活動，レクリエーション，行事等主として集団的に行われる教育活動である。ちなみに，昭和58年において，院外教育活動に参加するために外出した人員は延べ2万7,591人，外泊した人員は延べ1,518人である。