本節では，入手し得た公式の統計資料に基づき，アメリカ，イギリス，ドイツ連邦共和国及びフランスの欧米4か国における最近10年間の窃盗の動向を，主要な手口別に概観し，我が国における窃盗の動向と比較する。
　窃盗のとらえ方や統計処理の方法に差異があるため，特に各国間の正確な比較は困難であるが，窃盗は，各国共通の，しかも全犯罪に占める比率の高い犯罪であり，法制や統計方法の相違によって受ける影響が比較的少ないので，およその傾向を把握することは可能である。
　II-28表は，1973年から1982年までの間における窃盗の発生率(人口10万人当たりの認知件数)と全犯罪に占める比率の推移を見たものである。発生率は，各国とも，ほぼ一貫して上昇しており，1973年の発生率を100とすると，1982年のそれは，アメリカ134，イギリス185，ドイツ連邦共和国167，フランス204，日本124となっている。
　全犯罪に占める窃盗の比率は，各国とも大きな変動はなく，アメリカは90%強，イギリスは80%強，ドイツ連邦共和国は65%前後，フランスは60%前後，日本は85%前後と，それぞれ高率で推移している。
　次に，主要な手口別の構成比の推移をII-29表で見ると，次のとおりである。
　まず侵入盗について見ると，我が国では構成比がかなり低下してきているのに対して，アメリカ，イギリス及びフランスでは，横ばいないし上昇傾向にある。自動車盗(オートバイ盗を含む。)は，我が国では急上昇しているが，欧米4か国では横ばい若しくは減少傾向にある。車上ねらいは，ドイツ連邦共和国ではほぼ横ばいであり，イギリス，フランス及び我が国では上昇している。万引きの構成比は，各国ともほぼ横ばいである。
　また，手口別に各国間を比較してみると，フランスで，侵入盗及び万引きの構成比が小さく，自動車盗及び車上ねらいのそれが大であることが分かる。

II-28表　窃盗の発生率及び全犯罪に占める比率の推移(1973年，78年〜82年)

II-29表　窃盗の主要手口別構成比の推移(1973年，78年〜82年)

II-30表　全犯罪及び窃盗の主要手口別検挙率(1982年)

　II-30表は，1982年における手口別の検挙率を見たものであり，我が国の検挙率が極めて高い。
　次に，検挙人員について，手口別の少年比の推移を見たのが，II-31表である(ここでは，できる限り外国と対応させるべく，我が国でも「少年」を18歳未満の犯罪少年に限っている。)。
　これによると，ドイツ連邦共和国，フランス共に，対象者の年齢幅が，前者は18歳未満，後者は13歳以上18歳未満と，我が国のそれより広いにもかかわらず，窃盗全体でも，侵入盗を除くいずれの手口においても，我が国よりも少年比が低いことが分かる。また，我が国では，いずれの手口においても，少年比がほぼ上昇傾向にあるが，両国には，そのような傾向は認められない。
　最後に，1982年における受刑者総数と，窃盗による受刑者数を見たのが，II-32表である。これによると，我が国における受刑者総数に占める窃盗による受刑者数の比率は，男女共に，ドイツ連邦共和国とほぼ同じで，イギリスに比べると低くなっている。

II-31表　窃盗検挙人員の主要手口別少年比の推移(1973年，78年〜82年)

II-32表　窃盗による受刑者数(1982年)