この法律は，刑事事件の証人又は参考人が，裁判所又は捜査機関に対して供述を行い，又はそのために出頭することについて，その者や近親者が他人から身体又は生命に害を加えられた場合に，国において療養その他の給付を行うことを規定している。この給付は，法務大臣に対する請求により，その裁定によって支給される。
　この法律は，昭和33年から施行されているが，その給付状況を見ると，36年に2件，39年に1件，44年に1件，58年に1件となっている。58年の事例は，公判廷で証言中の証人が被告人によって顔面を殴打されて全治6日間の挫傷を負わされたもので，療養給付金5,050円が支給されている。