(1)量的推移

IV-1表　少年・成人別刑法犯検挙・補導人員及び人口比(昭和21年〜57年)

　IV-1表は，昭和21年以降の少年刑法犯検挙人員(犯罪少年及び触法少年の検挙・補導人員をいう。以下同じ。)の推移を，実数，少年比(全刑法犯検挙人員中に占める少年の比率)及び人口比(10歳以上20歳未満の少年人口1,000人に対する検挙人員の比率)について成人と対比して示したものである。
　戦後の少年非行の推移は，昭和26年をピークとする第一波，39年をピークとし，なだらかな下降を示し51年に谷に達した第二波，そして，52年以降上昇過程をたどりつつある第三波に分けて概観することができる。53年以降の増加は著しく，57年の少年刑法犯検挙人員は31万828人となり，人口比で17.2を示し，少年比は30.8を占めている。
　(2)年齢層別動向

IV-2表　交通関係業過を除く少年刑法犯年齢層別検挙・補導人員及び人口比(昭和48年〜57年)

　次に，交通関係業過を除いた刑法犯について，その推移を見ることとする。
　IV-2表は，最近10年間における交通関係業過を除く少年刑法犯検挙人員について，年齢層別に区分して，検挙人員及び少年比・人口比を示したものである。昭和57年の交通関係業過を除く少年刑法犯検挙人員は25万7,856人を数え，人口比は成人(3.0)の約5倍の14.3，少年比は50.8を占めるに至っている。各年齢層別の少年検挙人員については，前年に比べて年少少年及び年長少年が増加し，触法少年及び中間少年が減少している。48年の数値と比べて見ると，年少少年が実数，人口比共に2倍以上に達し，年長少年が共に1.1倍前後と横ばい状態であり，この両者の中間に，触法少年及び中間少年が位置している。これらの現象は，最近における少年非行の低年齢化傾向を示すものである。
　(3)罪名別動向
　昭和57年における交通関係業過を除く少年刑法犯検挙人員の罪名別構成比を見ると，IV-1図のとおりであり，窃盗が77.1%(19万8,701人)と圧倒的多数を占め，次いで，横領の6.9%(1万7,666人)，傷害の4.5%(1万1,635人)などの順となっている。横領事犯の少年検挙人員の99.7%は占有離脱物横領であり，その大部分は放置自転車の乗り逃げと見られる。
　IV-3表は，昭和57年における交通関係業過を除く少年刑法犯検挙人員(触法少年を除く。)の人口比を年齢層別・罪種(名)別に示したものである。窃盗は各年齢層において著しく高くなっているが，特に，年少少年に目立っている。年長少年の人口比が高い罪名は，強盗，殺人などの凶悪犯，性犯罪などで，傷害，恐喝などの粗暴犯は，年少少年に高いのが特徴となっている。

IV-1図　交通関係業過を除く少年刑法犯検挙・補導人員の罪名別構成比(昭和57年)

IV-3表　少年刑法犯罪種・年齢層別検挙人員の人口比(昭和57年)

　(4)女子少年
　IV-4表は，昭和51年以降の交通関係業過を除く女子少年刑法犯の罪種別検挙人員及び女子比を男子少年と対比して示したものである。女子少年の検挙人員は，51年の2万7,638人からおおむね増加の傾向をたどり，57年には4万5,918人となり，少年刑法犯中に占める割合は17.8%となっている。
　次に，昭和57年における女子少年刑法犯の罪種別検挙人員を見ると，財産犯が4万1,704人で，女子総数の90.8%という高率を占めているが，対前年の増加率は1%にとどまっているのに対し，粗暴犯が，16%増の3,348人となっているのが注目される。