矯正施設に収容中の者の社会復帰を円滑にするため，保護観察所においては，家族その他の釈放後の引受人等を調査し，帰住環境の状態の調整や相談を行っている。この環境調整は，本人が矯正施設に収容された後，速やかに開始され，釈放時まで継続的に行われる。
　環境調整の経過ないし結果を記載した報告書は，地方委員会及び本人を収容する矯正施設に送付され，仮釈放審理や矯正処遇の資料とされる。昭和57年において，保護観察所は，新規に，刑務所収容者3万4,419人，少年院収容者5,865人，婦人補導院収容者2人について，環境調整事件を受理し，同年末現在，4万5,029件の環境調整事件が係属している。