III-47表は，未決拘禁者の行刑施設への人出所人員を見たものである。入所人員は昭和51年以降漸減していたが，56年ではかなりの増加を示した。57年は，被疑者が1万4,768人，被告人が5万3,847人，合計6万8,615人で，前年より105人減とわずかに減少している。
　未決拘禁者は，拘置所若しくは拘置支所，又は刑務所の特別区画である拘置区に収容されるほかに，いわゆる代用監獄(警察官署附属の留置場)に拘禁される者もいるが，その数は，国が都道府県へ償還した拘禁費用の実績から算出すると，昭和57年では，延べ211万3,653人であり，1日平均収容人員は5,791人である。

III-47表　未決拘禁者の入出所人員(昭和40年，50年，55年〜57年)

　未決拘禁者の処遇は，受刑者とは異なり，逃走及び証拠隠滅の防止と施設の規律維持が基調となっている。居房は，原則として独居房であり，雑居房に収容される場合でも，同一事件に関係のある者は居房を別にし，居房外においても接触の機会がないように配慮されている。
　衣類及び寝具は，自弁が原則であり，糧食や日用品についても，規律及び衛生に害のない限り，かなり広範にわたり自弁が許されている。面会及び通信については，管理上やむを得ない場合を除いては，その相手方・回数に制限はない。特に，弁護人との面会については，立会人を付けないこととし，被疑者又は被告人としての防御権が保障されている。通信の内容については，検閲が行われる。
　図書，雑誌及び新聞については，未決拘禁の目的に反せず，かつ，施設の規律を害するおそれのない限り，閲読が許されている。作業は強制されないが，請願作業が許され，就業者には作業賞与金が支給される。