覚せい剤事犯は，昭和20年代後半から30年代初めにかけて第1の流行期が見られ，その後長期間にわたり，ほぼ鎮静化していたが，40年代後半以降再び増加傾向船示し，現在もこの傾向が続いており，第2の流行期と言われている。IV-53表は，覚せい剤事犯の第1の流行期である26年以降32年までと第2の流行勤の47年以降56年までについて，検察庁の処理状況を見たものである。第1の流行期について見ると，処理人員は26年の6,218人から急激な増加を示し，29年には4万5,673人に達したが，その後急激に減少し，32年では1,772今となっている。起訴率は，26年の48.7％から次第に上昇し，29年及び30年セは63.3％となったが，処理人員の減少した32年には40.7％となっている。起訴人員のうち，公判請求人員の比率は，29年で34.4％，30年で39.5％であり，罰金で処理される者が過半数を占めていた。次に，第2の流行期について見ると，処理人員は，罰則の強化等の改正がなされた48年の翌年である49年に一度減少したものの，その後は逐年増加を続けている。起訴率は，47年の77.2％から49年の69.2％まで低下したが，その後は逐年上昇し，56年では89.3％にまで達している。56年における業過を除く刑法犯の起訴率が58.2％，道交違反を除く特別法犯の起訴率(覚せい剤取締法違反を除く。)が75.5％であることを見れば，覚せい剤事犯の起訴率の高さは，この種事犯に対し，検察が厳しい姿勢で臨んでいることを表していると言えよう。

IV-53表　覚せい剤事犯検察庁処理状況(昭和26年〜32年，47年〜56年)

　第1の流行期と第2の流行期とを比較すると，前者では，起訴人員中，略式命令請求で処理される者の比率が高く，過半数を占めているのに対し，後者では，昭和48年の法改正により，実質犯の法定刑が懲役のみに限定されたため，起訴人員のほとんどが公判請求となっている。また，起訴率も後者が前者を大幅に上回っている。

IV-54表　覚せい剤事犯通常第一審刑期別構成比及び執行猶予率(昭和26年〜32年，47年〜55年)

　IV-54表は，通常第一審裁判所において，覚せい剤取締法違反により懲役刑に処せられた者について，刑期別構成比及び執行猶予率を見たものである。まず，刑期別で見ると，第1の流行期の昭和26年では1年未満の者が90％を超えていたが，次第に低下し，32年では69.6％となっている。第2の流行期では，50年に70％を超えたが，以後低下し，55年では55.5％となっている。特に，6月未満の者の占める比率が，32年に30.9％であったのが，55年では5.4％と大幅に減少しており，また，1年以上2年未満の者の占める比率が32年では23.7％であったのが，55年では34.9％と上昇しており，最近においては，刑期がやや長くなってきていると言えよう。次に，執行猶予率について見ると，第1の流行期の27年に66.9％であったものが，急激に低下し，32年では31.4％と半減している。第2の流行期では，51年に59.5％とこの間の最高を記録した後，減少に転じたが，55年においても51.1％と半数以上を占めており，この両者の間には大きな相違が認められる。

IV-55表　麻薬事犯検察庁処理状況(昭和33年〜39年，47年〜16年)

　次に，電算化犯歴から業務上過失致死傷犯歴保有者を除外して抽出した50万人中，覚せい剤取締法違反により執行猶予となった者について，最近の取消率(昭和57年6月5日現在)を見ると，51年の単純執行猶予者で21.6％，保護観察付執行猶予者で41.6％，52年は，それぞれ，25.3％，41.9％，53年は，それぞれ，22.5％，42.2％となっており，保護観察付執行猶予では，単純執行猶予の約2倍の比率の者が執行猶予を取り消されている。