麻薬については，一国だけで，その取締りの目的を達することは困難であり，国際協力が不可欠である。このため，1909年2月，アメリカ大統領セオドール・ルーズベルトの提唱で開催されたシャンハイでの国際会議で，あへんの不正使用について討議して以来，いくたびかの国際会議が開催され，多くの国際条約が締結されてきた。これを年代順に挙げると，[1]国際あへん条約及び最終議定書(1912年，ヘーグで署名)，[2]第一あへん会議の協定及び議定書(1925年，ジュネーヴで署名)，[3]第二あへん会議の条約及び議定書(1925年，ジュネーヴで署名)，[4]麻薬の製造制限及び分配取締りに関する条約(1931年，ジュネーヴで署名)，[5]あへんの吸食防止に関する協定(1931年，バンコックで署名)，[6]危険薬品の不正取引の防止に関する条約(1936年，ジュネーヴで署名)，[7]麻薬に関する協定，条約及び議定書を改正する議定書(1946年，レーク・サクセスで署名)，[8]麻薬の製造制限及び分配取締りに関する1931年7月13日の条約の範囲外の薬品を国際統制の下に置く議定書(1948年，パリで署名)，[9]けしの栽培並びにあへんの生産，国際取引，卸取引及び使用の制限及び取締りに関する議定書(1953年，ニューヨークで署名)のとおりであり，これらを集大成する形で，[10]1961年の麻薬に関する単一条約(1961年，ニューヨークで署名)，[11]1961年の麻薬に関する単一条約を改正する議定書(1972年，ジュネーヴで署名)が締結された。
　麻薬に関する国際協力は，前記各条約等に基づく義務として，各国により着実に実施されてきているが，1945年に発足した国際連合は，当然，麻薬取締りに関しても重要な役割を果たしている。国際連合における麻薬関係機構としては，[1]麻薬委員会，[2]事務局麻薬部，[3]世界保健機構，[4]国際麻薬統制委員会，[5]薬物乱用統制基金などがある。また，国際連合以外の機関としては，国際刑事警察機構，関税協力理事会などがある。