家庭裁判所から刑事処分相当として検察官に送致された少年の98％強が業過及び道交違反であって，その約98％が略式手続によって処理されているため，公判請求される少年はごく一部にすぎない。

III-38表　少年の罪名別通常第一審有罪人員(昭和53年〜55年)

　III-38表は，昭和53年以降の3年間において，通常第一審で有罪裁判を受けた少年の科刑状況を見たものである。55年における有罪人員総数は712人で，前年より43人(6.4％)増加している。55年においては，無期刑を言い渡された者はなく，有期の懲役・禁錮な言い渡された少年は666人であるが，その79.0％に当たる526人に執行猶予が言い渡され，実刑となった者は140人(前年は159人)である。罪名別に見ると，業過が全体の54.1％を占め，以下，道路交通法違反(11.9％)，窃盗(6.7％)，覚せい剤取締法違反(5.8％)の順となっており，覚せい剤取締法違反は54年は16人(2.4％)であったので55年は著しく増加している。なお，通常第一審の裁判所は，事実審理の結果，刑事処分よりも保護処分に付するのが相当であると認めたときは，少年法第55条により，事件を家庭裁判所に移送しなければならないが，このようにして移送された者は，53年に10人，54年に7人，55年に7人となっている。