(1)　量的推移
　III-1表は，昭和21年以降の少年刑法犯検挙人員の推移を，実数(犯罪少年及び触法少年の検挙・補導人員)，少年比(検挙人員中に占める少年の比率)及び人口比(10歳以上20歳未満の少年人口1,000人に対する検挙人員の比率)について成人と対比して示したものである。これによると，53年以降の増加は著しく，56年の少年刑法犯検挙人員は30万3,915人，少年比は31.2，人口比は17.2(成人8.1)であり，この検挙人員，人口比共に戦後最高の数値となっている。

III-2表　少年・成人別交通関係業過を除く刑法犯検挙・補導人員(昭和41年〜56年)

　しかし，この表の刑法犯検挙人員は，全刑法犯に関するものであるので，以下，交通関係業過を除いた刑法犯について，その推移を見ることとする。
　III-2表は，昭和41年以降の交通関係業過を除く少年刑法犯検挙人員について，前同様，成人との対比を示したものである。少年比は，53年に初めて40を超え，また，成人との人口比の格差が年を追ってますます拡大していることが分かる。56年の交通関係業過を除く少年刑法犯検挙人員は25万2,808人を数え，人口比は成人(2.8)の約5倍の14.3，少年比は52.0を占めるに至り，検挙人員，少年比，人口比のいずれもこの16年間の最高となっている。

III-3表　交通関係業過を除く刑法犯年齢層別検挙・補導人員及び人口比(昭和47年〜56年)

(2)　年齢層別動向
　次に，犯罪少年について年齢層別に区分して，触法少年及び若年成人(20歳以上25歳未満)と対比させて，人員及び人口比を最近10年間について見ると，III-3表のとおりである。

III-1図　年齢層別交通関係業過を除く刑法犯検挙・補導人員人口比の推移(昭和41年〜56年)

　各年齢層の少年は，年長少年及び若年成人を除いて，検挙人員，人口比共に増加しているが，人口比において，47年の数値に対して最も高い上昇率を示しているのは年少少年(14歳・15歳)の2.3倍であり，これに次いで，中間少年(16歳・17歳)の1.7倍，触法少年の1.6倍であり，年長少年(18歳・19歳)もわずかながら増加している。これに対し若年成人は0.8倍と逆に低下している。交通関係業過を除く刑法犯検挙人員の年齢層別人口比の推移を見ると，III-1図のとおり，年少少年と中間少年の人口比の急激な上昇傾向が顕著に現れており，また，全少年と成人の人口比の格差が年を追って拡大しつつある状況が示されている。これらの現象は，最近における少年非行の低年齢化傾向を如実に示すものである。
(3)　罪名別動向
　昭和56年における交通関係業過を除く刑法犯検挙人員の罪名別構成比を見ると，III-2図のとおりであり，窃盗が78.1％と圧倒的多数を占め，次いで，横領の6.2％，傷害の4.1％などの順となっている。横領事犯の少年検挙人員の99.8％は占有離脱物横領であり，その大部分は放置自転車の乗り逃げと見られる。
　III-4表ないしIII-9表は，殺人，強盗(凶悪犯)，傷害(粗暴犯)，窃盗(財産犯)，強姦(性犯罪)及び放火(公共危険犯)の主要6罪名を取り上げ，最近5年間について，少年検挙人員，少年比及び人口比を示したものである。
　殺人は，検挙人員において，昭和54年まで増加していたが，55年には減少したものの，56年には，前年より11人増加して60人となっている。しかし，殺人検挙人員総数中に占める少年比は3.5，人口比は0.3で成人(2.0)の約7分の1にすぎない。

III-2図　交通関係業過を除く少年刑法犯検挙・補導人員の罪名別構成比(昭和56年)

III-4表　殺人の年齢層別検挙・補導人員の比率及び人口比(昭和52年〜56年)

III-5表　強盗の年齢層別検挙・補導人員の比率及び人口比(昭和52年〜56年)

III-6表　傷害の年齢層別検挙・補導人員の比率及び人口比(昭和52年〜56年)

III-7表　窃盗の年齢層別検挙・補導人員の比率及び人口比(昭和52年〜56年)

III-8表　強姦の年齢層別検挙・補導人員の比率及び人口比(昭和52年〜56年)

III-9表　放火の年齢層別検挙・補導人員の比率及び人口比(昭和52年〜56年)

　強盗は，検挙人員及び人口比では，昭和53年から3年間，少年比では52年から4年間増加傾向にあったが，56年では，検挙人員は，前年より9人減少して779人，少年比では35.7となっている。人口比は4.4で成人(1.7)の約2.6倍である。
　傷害は，少年比が一貫して上昇しているものの，検挙人員及び人口比は増減を繰り返していたが，昭和55年から急増し，56年においては検挙人員は1万415人，少年比29.6，人口比は59.0で成人(30.2)の約2倍となっている。

III-10表　罪種別女子少年刑法犯検挙人員(昭和47年〜56年)

　窃盗は，検挙人員，少年比，人口比とも最近5年間上昇傾向を示し，昭和56年では検挙人員19万7,397人，少年比60.7，人口比は1,118.3で成人(155.3)の約7倍に達している。
　強姦の検挙人員及び人口比は5年間ほぼ横ばい傾向にあるが，少年比は一貫して上昇しており，昭和56年では検挙人員1,027人，少年比38.4，人口比は5.8で成人(2.0)の約3倍となっている。
　放火は，検挙人員，少年比，人口比とも5年間ほぼ横ばい傾向にあり，昭和56年では検挙人員527人，少年比39.9，人口比は3.0で成人(1.0)の3倍になっている。
(4)　女子少年
　III-10表は，最近10年間における交通関係業過を除く女子少年刑法犯の罪種別検挙人員及び女子比を示したものである。女子少年の検挙人員は，昭和47年の1万2,184人からおおむね増加の傾向をたどり，56年には3万5,312人となり，少年刑法犯中に占める割合も19.0％となっている。
　次に，昭和56年における女子少年刑法犯の罪種別検挙人員を見ると，財産犯が3万2,321人で，総数の91.5％という高率を占めているが，粗暴犯がこの10年間で最高の2,505人となっているのが注目される。