受刑者に対する教育活動としては，入所時教育，教科教育，通信教育，生活指導，出所時教育などがある。
　入所時教育は，新たに入所した受刑者に対して，矯正及び保護の目的と機構，生活心得や遵守事項等の所内規則，処遇の概要，保護関係の調整，釈放後の生活設計等の教示及び指導を行うことに重点が置かれている。また，入所時の精神的安定を図るとともに，矯正処遇の目的と実際を理解させ，有意義な受刑生活を送り，社会に復帰するための心構えを持たせるよう努めることとしている。入所時教育の期間は，おおむね1,2週間である。
　教科教育は，それを必要とする受刑者に対して実施されている。教科内容について見ると，義務教育未修了者又は修了者中で学力の低い者に対しては，国語，数学，社会その他の必要な科目の履修又は補習を行っている(少年刑務所における教科教育については，第3編第2章第4節少年刑務所における処遇参照)。更に，向学心のある者に対しては，高等学校通信制課程を受講させている。昭和56年中の教科教育履修人員は3,552人であり，その学歴別内訳は，義務教育修了者2,171人，同未修了者395人，高等学校在学中の者32人，同中退者562人，同卒業者392人となっている。
　通信教育は，主として学校通信教育と社会通信教育により，受刑者の教科教育及び一般教養，職業的知識，技術等の向上の一環として行われている。受講者には，受講に要する費用の全額を国が負担する公費生と，受講者自らが負担する私費生とがある。昭和56年度中の受講者は3,801人で，その内容は，中学校，高等学校等の通信教育課程のほか，簿記，書道，電気・無線などである。
　生活指導は，受刑者の自覚に訴え，規則正しい生活及び勤労の精神を養い，共同生活を営む態度，習慣，知識等をかん養することを目的として行われるもので，受刑者の日常生活を通じて，規律訓練，講話，読書指導，クラブ活動，各種集会，委員会活動(受刑者の中から給食，衛生，図書，放送，文化等の各委員を選び，当該活動が円滑かつ効率的に行われるようにするための一種の役割活動)などを行うとともに，個別又は集団カウンセリングが実施されている。
　出所時教育は，矯正教育の総仕上げとしての意味をもち，社会情勢，出所に関する諸手続，更生保護，職業安定，社会福祉等の制度や利用手続などの解説及び教示，釈放後の生活設計に関する助言・指導，出所に当たっての心身の調整など，出所後，社会生活への円滑な移行に役立たせるためのプログラムが準備されている。また，受刑者の自律性をかん養するために，できる限り社会生活に近い環境の中で，開放的な雰囲気で行われるよう配慮されている。
　受刑者に対する教育活動は，施設内で行われるだけでなく，施設外においても実施されている。II-40表は，施設外教育活動の状況を示したものである。施設外教育活動は，受刑者に社会生活上必要な知識と経験を得させるために，工場等の見学，講演会・体育行事への参加，各種資格・免許を取得するための受験，社会奉仕活動，出所時教育の一環として行われる職業安定所，保護観察所等の訪問などであり，昭和56年中の実施回数は2,408回である。

II-40表　施設外教育活動実施状況(昭和52年〜56年)