昭和56年における交通関係業過を除く刑法犯検挙人員は，I-76表のとおり，41万8,162人(成人23万3,260人，少年18万4,902人)で，このうち，「精神障害者」又は「精神障害の疑いのある者」(精神障害のため自傷他害のおそれがあるとして精神衛生法第24条に基づく都道府県知事への通報の対象とされた者)は3,000人(成人2,760人，少年240人)である。なお，警察官から精神衛生法第24条に基づき都道府県知事に通報した者のうち，66.2％は精神衛生鑑定医の診察の結果，精神障害者と鑑定されている(後記89ページ，I-78表参照)。検挙人員中に占める精神障害者及びその疑いのある者の比率は0.7％(成人1.2％，少年0.1％)であるが，罪名別に見ると，殺人が11.6％，放火が17.7％と目立って高い比率を示している。

I-76表　刑法犯検挙人員中精神障害者の罪名別人員(昭和56年)