暴力団は一般的に，「集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行い又は行りおそれのある組織又は集団」と言えよう。その実体を的確に把握することは困難であるが，その代表的なものは，博徒，暴力テキ屋，青少年不良団などである。
　最近5年間における暴力団の勢力の推移を団体数及び構成員数によって見ると，I-22表のとおりである。暴力団は昭和38年に団体数5,216団体，構成員数18万4,091人と頂点に達したが，その後の取締当局の厳しい取締りにより，その勢力は減退してきており，56年末における暴力団は，団体数で2,452団体，構成員数で10万3,263人となっている。いわゆる広域暴力団(2以上の都道府県にわたって組織を有する暴力団をいう。)の占める比率は，56年末現在，団体数で79.8％，構成員数で57.9％と前年よりやや減少したものの，特定の大規模広域暴力団による寡占化傾向が年々強くなり，組織の連合化，系列化をめぐる組織間の対立抗争事犯も依然として跡を絶たない状況にある。

I-22表　暴力団の団体数及び構成員数(昭和52年〜56年各12月31日現在)

　I-23表は，最近5年間におけるこの種の対立抗争事犯の発生件数及び銃器使用状況を見たものである。昭和56年における発生件数の総数は，前年の34件から26件へと減少しているが，そのうち，銃器が使用された件数は92.3％(24件)を占めるに至っており，今後の動向が注目される。
　最近5年間における暴力団関係者(準構成員及び暴力常習者を含む。)による銃器発砲事件の発生状況を見ると，I-24表のとおりである。昭和56年における発生件数は，この5年間の最高である116件で，そのうち，けん銃が97件(83.6％)，その他の銃器が19件(16.4％)となっている。なお，56年中の銃器発砲事件による死者は15人，負傷者は30人である。
　暴力団の資金源は，バーなどの風俗営業，ラーメンなどの屋台営業，歌謡ショーなどの興行，金融業，土木建築業など一応合法企業といい得るものもあるが，主要なものは，覚せい剤密売，賭博，売春，のみ行為等非合法活動によるものである。特に，覚せい剤はばく大な利益が得られるため，組織ぐるみで密輸入，密売に当たっている暴力団が少なくなく，昭和56年においても，密輸入で検挙された52人中，13人が暴力団関係者であり，営利目的の所持，譲渡，譲受で検挙された者も883人を数えている(警察庁保安部の資料による。)。

I-23表　暴力団対立抗争事犯の発生件数(昭和52年〜56年)

I-24表　暴力団関係者による銃器発砲事件の発生状況(昭和52年〜56年)

　最近においては，前記の伝統的な資金獲得方法に加え，倒産整理に介入して行う恐喝事犯，各種保険制度を悪用する詐欺事犯など知能犯化も顕著に現れ，また，民事事件，例えば，家屋の賃貸借，不動産問題，債権取立，金銭貸借，交通事故の示談等に介入し，暴力団組織の威嚇力を背景に不法に金員を獲得する事犯も増加している。
　更に，暴力団のいわゆる総会屋への進出傾向は一層強くなり，昭和52年には，総会屋に占める暴力団関係者の比率が10.2％にすぎなかったのが，逐年上昇し，56年では，この比率が26.2％に達し，総会屋の約4分の1が暴力団関係者によって占められている(警察庁刑事局の資料による。)。
　以上のように，暴力団の資金獲得活動は，多角化，知能犯化の傾向をますます強めており，今後の動向には十分な警戒を払う必要がある。