少年の交通関係業過の検挙人員及び道路交通法違反の送致人員は，昭和55年においては，業過が4万9,813人，道路交通法違反が29万1,155人であって，前年に比べて，業過が1,360人(2.8%)，道路交通法違反が1万5,136人(5.5%)それぞれ増加している。
　少年の道路交通法違反は，反則(告知)事件で処理されるものが大部分であるので，これを含めた取締件数を見てみると，142万2,882件に上っており，前年に比べて，16万3,068件(12.9%)も増加している。
　昭和51年以降の5年間における，少年の交通関係業過の検挙人員及び道路交通法違反の送致人員は，IV-28表のとおりである。業過，道路交通法違反共におおむね増加を続けているほか，成人を含む検挙人員総数及び送致人員総数に占める少年の割合も，それぞれ増加しており，55年においては，業過の10.4%，道路交通法違反の16.7%を少年が占めている。

IV-28表　少年の交通犯罪検挙・送致人員(昭和51年〜55年)

IV-15図　少年及び成人の道路交通法違反態様別取締件数の百分比(昭和55年)

　少年刑法犯検挙人員中に占める交通関係業過の検挙人員は23.1%，少年特別法犯送致人員中に占める道路交通法違反の送致人員は87.7%である。
　少年の道路交通法違反を態様別に見ると，IV-15図のとおりであり，最高速度違反が最も多く20.9%となっており，通行禁止違反の8.9%，免許証不携帯の8.4%がこれに次いでいる。成人と比較すると，少年は，定員外乗車及び無免許運転の占める比率が高い。