III-9表は，最近3年間の検察庁における処理区分の割合を，全事件，一般事件，交通事件のそれぞれについて見たものである。昭和55年においては，全事件では，公判請求の比率が3.5%，略式命令請求が51.4%，不起訴が7.6%となっている。一般事件では，公判請求が17.1%，略式命令請求が17.8%，不起訴が19.5%であるが，交通事件について見ると，業過では，公判請求が1.5%，略式命令請求が43.6%，不起訴が18.8%，道交違反では，公判請求が0.5%，略式命令請求が61.7%，不起訴が1.8%となっている。交通事件全体で見ると，公判請求が0.7%，略式命令請求が58.1%，不起訴が5.2%となっており，一般事件と交通事件との間には大きな相異が認められる。家庭裁判所送致の比率は，いずれの事件においても逐年増加を続けており，特に一般事件では，55年に25.7%を占めるに至っている。

III-9表　検察庁処理区分別被疑者数