(1)　犯罪の概観
　イギリス(ただし，イングランド及びウェールズに限る。)における，我が国のほぼ刑法犯に当たる要正式起訴犯罪(indictableoffences)の発生件数及びその人口比の推移を1970年以降1978年までについて見てみると，IV-26図のとおりである。発生件数は，1970年では約157万件であったが，1978年では約240万件へと約53%増加し，また，人口10万人当たりの発生件数では，1970年は3,221件であったが，1978年は4,878件に増加している。
　1978年における要正式起訴犯罪の検挙相当人員(イギリスについては，検挙人員の数字がないため，有罪が認定された者及び警察で警告がなされた者を，我が国における検挙人員に相当するものとして用いる。)は，約53万1,000人であり，検挙率は41.7%となっている。要正式起訴犯罪及び正式起訴を要しない犯罪(non-1ndictableoffences，以下「略式犯罪」という。)を合計した1978年における検挙相当人員は，約207万5,000人である。1970年から1978年までの要正式起訴犯罪・略式犯罪別の検挙相当人員は，IV-90表のとおりである。

IV-26図　要正式起訴犯罪発生件数及び人口比の推移

IV-90表検挙相当人員の内訳

　次に，要正式起訴犯罪について，治安判事裁判所(Magistrates，　Court)及び刑事裁判所(CrownCourt)における判決言渡し状況を，1970年から1978年までについて見てみると，IV-91表のとおりである。判決言渡し人員は，1970年は33万8,981人であったが，1978年では42万3,943人であって，25.1%増加している。1970年と1978年とを比較して見ると，罰金は，人員で5万4,438人増加するとともに，比率でも46.9%から50.3%へと増加しており，拘禁及びその執行猶予では，人員で拘禁が5,483人，執行猶予が1,519人増加したが，比率では拘禁が9.5%から8.9%へ，執行猶予が8.0%から6.8%へとそれぞれ減少している。また，保護観察は，人員で2万2,189人減少し，比率で13.1%から5.2%に減少している。なお，社会奉仕命令(communityserviceorder)は，1974年では969人にすぎなかったが，1978年では1万1,781人に増加している。

IV-91表　要正式起訴犯罪における言渡処分名別構成比

　1978年における略式犯罪を含めた言渡人員は，IV-92表のとおりであり，略式犯罪においては，罰金が，交通事犯97.6%，その他89.2%と高い比率を示している。
(2)　犯罪者の処遇
　イギリスにおける矯正施設である刑務所(77施設)，拘置所(14施設)，ボースタル訓練所(27施設)及び短期収容所(detentioncenter，18施設)の1978年末現在の収容定員は，3万7,735人であるが，1日平均収容人員は4万1,796人であって，定員を10.8%超えており，特に，男子地方刑務所(刑務所には，地方，閉鎖，開放の3種類があり，男子のそれは，24,36,9の計69施設がある。)においては，定員1万1,650人に対し1万7,164人を収容し，47.3%の過剰状態となっている。なお，1968年以降における1日平均収容人員の推移を見ると，IV-93表のとおりであり，1968年では3万2,461人であるので，大幅な収容人員の増加が見られる。

IV-92表　治安判事裁判所及び刑事裁判所における言渡人員及び構成比

IV-93表　矯正施設における1日平均収容人員

　矯正施設職員数は，2万2,277人であるが，管理業務等に携わる者及び研修中の者を除く常勤の刑務官は，1979年1月1日現在1万4,847人であり，刑務官1人当たりの平均収容者担当人員は，2.8人である。
　1978年における成人受刑者新規受理人員について，刑期を見てみると，IV-94表のとおりであって，1月以下の者が5.2%おり，41.5%の者が6月以下である。
　次に，刑期別の構成比を5年間にわたって見てみると，3月以下の短い刑期の者が占める率が逐年上昇し，1974年では14.0%であったが，1978年では19.9%と5.9%増加している。一方，6月を超え1年6月以下及び1年6月を超え4年以下の刑期の者の占める率は，反対にいずれも減少し，1974年では，前者が38.8%，後者が22.1%であったが，1978年では，35.8%及び18.8%と，それぞれ3.0%ないし3.3%減少し，緩刑化が見られる。

IV-94表　新規成人受刑者刑期別人員

　イギリスにおいては，無期刑を除き刑期が1月を超える者にあっては，刑務所内における規律違反がない場合は，刑期の3分の2(ただし，31日以上)を服役した時点で，減刑により釈放される。また，刑期の3分の1を減ずるこの減刑の制度に加えて，刑期が1年6月を超える有期刑の者にあっては，刑期の3分の1(ただし，1年以上)の服役後に，仮釈放が考慮されることとなっている。1978年では，4,808人が仮釈放を許可されている。
　1978年末において，保護観察官の監督を受けている人員は，13万8,195人であるが，件数では，1人が複数の処分に付せられているため，15万3,114件となっている。その種類別件数は，IV-95表のとおりであり，保護観察が4万2,627件，社会奉仕命令が1万5,366件，仮釈放が3,869件，執行猶予監督命令(suspendedsentencesupervisionorder)が2,978件である。

IV-95表　保護観察等監督種類別件数

　常勤の保護観察官は，1970年には3,352人であったが，逐年増加して，1978年は1970年に比べて，1,819人増加し，5,171人となっている。
　前述の社会奉仕命令は，1972年の刑事裁判法(第14条ないし第17条)によって新設されたものである。これは，17歳以上の者で，拘禁刑に処せられる罪で有罪と認定された者に対し，裁判所が，その者の同意を得て，40時間から240時間の範囲内で定めた時間数の社会奉仕作業を1年以内に行うことを命ずるものである。その作業は，老人ホームの塗装，児童公園の造成等であり，保護観察官の指示に従って行われる。なお，この命令に違反した場合は，罰金等の刑罰に処せられる。