IV-19図は，昭和24年から54年までの各年末現在における少年受刑者(実刑の判決言渡し時，20歳未満の者をいう。ただし，24年と26年は，18歳未満の者を原則とするが，20歳未満の者又は23歳未満の心神耗弱者で，18歳未満の者に準じた処遇をする必要のある者を含む。)の人員の推移を見たものである。これによると，少年受刑者数は30年まで毎年減少を続けていたが，その後増減を繰り返した後，44年以降再び減少に転じ，54年12月末山180人と24年の1.5%になっている。
　なお，少年法の施行された昭和24年の年末現在における少年刑務所は，八王子，川越，水戸，松本，姫路，奈良，愛知，岩国，佐賀，盛岡，函館の各少年刑務所と新光学院の12庁であったが，その後，少年受刑者の減少に伴って八王子少年刑務所は医療刑務所に，愛知少年刑務所と新光学院は少年院(特別少年院)になり，現在は9庁となっている。
　少年刑務所では，「受刑者分類調査要綱」に規定されていたE級受刑者(改善容易と思われるおおむね23歳未満の者で，特に少年に準じて処遇する必要のある者)や，この要綱が廃止され，代わって制定された「受刑者分類規程」に規定するY級受刑者(26歳未満の成人)などをも収容して処遇を行っているため，昭和54年12月末日現在，全国の少年刑務所に収容中の受刑者は3,850人となっているが，少年受刑者はその2.1%にすぎない。

IV-19図　少年受刑者人員の推移(昭和24年〜54年各12月31日現在)