(1)　性別及び年齢層
　昭和30年から50年までの5年ごと及び54年において，全国の保護観察所が受理した保護観察付執行猶予者を性別，年齢層別に見ると，IV-22表のとおりである。女子の割合は，40年までは7%台であったが，45年は5.5%，50年は4.8%と減少し，54年に再び7.3%となっている。年齢層では，20歳以上30歳未満の者の割合がいずれの年次においても最も多いが，近年は減少の傾向を示し，54年は45.7%となっている。30歳以上40歳未満の者の割合がこれに次いでいるが，逐年増加して，54年は32.8%である。

IV-22表　保護観察付執行猶予者の性別・年齢層別受理人員構成比

IV-23表　保護観察付執行猶予者の罪名別受理人員構成比

(2)　罪　　名
　昭和30年以降50年までの5年ごと及び54年における新規受理人員の罪名別構成比を見たのが，IV-23表である。窃盗の割合は，30年においては57.2%であったが，逐年減少して54年には29.6%となった。道路交通法違反の割合は，30年には0.1%にすぎなかったが，54年には14.1%にまで増加している。特に注目を要するのは，覚せい剤取締法違反による者の最近における急増である。すなわち，45年には0.5%(37人)にすぎなかったが，50年には7.3%(516人)となり，54年には18.9%(1,537人)に達し，窃盗の29.6%に次いで第2位となっている。
(3)　刑事処分歴及び保護処分歴
　昭和35年，40年及び54年に新たに受理された初度目の保護観察付執行猶予者について，刑事処分歴の有無別の割合を見ると，IV-24表のとおりである。刑事処分歴のある者の割合は，35年においては24.8%にすぎなかったが，40年は37.2%，54年には62.9%にまで達している。刑事処分歴のない者の割合は，35年の67.9%が54年にはほぼ半減して35.4%となっている。

IV-24表　裁量的に保護観察を付された執行猶予者の刑事処分歴の有無別構成比

　IV-25表は，35年，40年及び54年に新たに受理された保護観察付執行猶予者総数について，保護処分歴の有無別の割合を見たものである。保護処分歴のある者の割合は，35年が21.2%，40年が22.7%とほぼ横ばいであったが，54年にはやや増加して28.4%となっている。

IV-25表　保護観察付執行猶予者の保護処分歴の有無別構成比

IV-26表　保護観察付執行猶予者の問題態様別人員

(4)　問題態様別
　保護観察付執行猶予者のうち，暴力団関係者，暴走族成員及びシンナー等濫用者について，法務省保護局が最近5回にわたって調査したところによると，それらの人員及び各調査時現在における保護観察付執行猶予者総数中に占める比率は，IV-26表に見るとおりである。′暴力団関係者は，昭和51年8月末において1,788人(8.2%)であったが，その後は人員，比率のいずれも減少し，55年3月末においては，1,189人(5.1%)となっている。暴走族成員は，51年8月末において49人(0.2%)であったが，その後は徐々に増加し，55年3月末は102人(0.4%)である。シンナー等濫用者は，53年6月末までは200人に満たなかったが，54年4月末は225人，55年3月末は213人となっている。