(1)　量的推移
　III-1表は，戦後における少年刑法犯検挙人員の推移を，実数と人口比について成人と対比して示したものである。
　昭和54年に刑法犯で検挙された犯罪少年は，19万2,065人で，人口比で19.5であり，前年に比較して，実数で8,638人，人口比で0.6の増加となっている。
　また，少年刑法犯のうち，業過を除く刑法犯を取り上げ，前記III-1表の場合と同様の比較をしたのがIII-2表で，これを図示したのがIII-1図である。
　戦後の少年の業過を除く刑法犯検挙人員の推移を見ると，昭和26年及び39年をピークとした後，40年以降は減少に向かったが，40年代後半に至って三たび増加に転じ，その後，多少の起伏を示しながらも全般的には増勢を示しつつ，54年には14万3,572人となっている。
　更に，この推移を人口比の面から見ると，昭和26年以降，成人刑法犯検挙人員の人口比が緩やかな減少傾向を示しているのに対し，少年のそれは30年代初頭以降次第に上昇し，20年代には成人とさほどの差はなかったのに，次第にその差が大きくなり，50年以降，両者の較差はますます増大する傾向が見られる。もちろん，成人犯罪の人口比は成人人口のとらえ方によって異なる(本章では，20歳以上の全成人人口によっている。)ので，現在の成人人口の高齢化現象から見れば，少年の人口比と成人のそれを単純に比較するだけでは必ずしも十全とは考えられないので，更に，成人人口比を年齢層別に分けて見ることとする。III-3表及びIII-2図は，昭和41年以降の年齢層別刑法犯検挙人員の人口比の推移を示したものである。少年刑法犯検挙人員人口比は，年長少年(18歳・19歳)を除けば，著しく増加している。成人の人口比について見ると，若年成人(20歳以上25歳未満)及び25歳ないし29歳の比較的若い年齢層の者は，41年以降一貫して減少している。また，30歳代，40歳代の年齢層の者も多少の起伏はあるものの減少傾向を示し，50歳代，60歳代以上の年齢層の者は，41年以降ほぼ大きな変動はなく，横ばい状態を続けている。このように，少年刑法犯，特に年少少年(14歳・15歳)及び中間少年(16歳・17歳)が全体として増加を示しているのとは対照的に，成人の年齢層別に見た人口比の減少又は横ばいの傾向を見ると，最近における少年犯罪の低年齢化傾向を如実に示すものとして，今後の動向が注目される。

III-1表　少年・成人別刑法犯検挙人員及び人口比

III-2表　少年・成人別業過を除く刑法犯検挙人員及び人口比

III-1図　少年・成人別業過を除く刑法犯検挙人員人口比の推移

III-3表　年齢層別刑法犯検挙人員人口比

III-2図　年齢層別刑法犯検挙人員人口比の推移

(2)　罪名別動向
　昭和54年における少年刑法犯検挙人員を罪名別に示し，更に，刑法犯検挙人員総数中に占める少年の割合を前年と対比したのが，III-4表である。

III-4表　少年刑法犯罪名別検挙人員及び構成比等

　昭和54年の少年刑法犯検挙人員中最も多い罪名は，窃盗の11万540人(57.6%)で，前年に比べ，実数，構成比共に増加している。次いで，業過が多く，4万8,493人(25.2%)で，実数で前年より増加した。傷害，暴行，恐喝，脅迫を加えた粗暴犯は1万6,214人(8.4%)で，前年より減少している。殺人及び強盗が，実数でわずかであるが増加し，658人となっている。また，54年における罪名別刑法犯検挙人員総数中に占める少年の割合について見ると，横領が最も高く50.3%となり，以下，窃盗，恐喝，強姦，強盗の順となっている。恐喝，強盗，強姦等は，例年，少年に関連の深い罪名として，少年の比率が上位を占めている。
　次に，昭和30年を100とする指数により，同年以降の少年刑法犯検挙人員を罪名別に示したのが，III-5表である。検挙人員総数の増減は，業過の増減が大きく影響しているが，同罪名については，統計の関係で41年を100とする指数を掲げた。

III-5表　少年刑法犯罪名別検挙人員指数

　昭和54年において100以上の指数を示している罪名は，横領，窃盗，暴行及びわいせつであるが，前年と比較すると，横領の増加が著しい。横領の大部分は，放置されている自転車等の占有離脱物横領によるものである。業過は，45年以降減少を続けていたが，53年から再び増加傾向に向かい，54年においては前年より増加している。また，強盗，殺人及び放火が増加に転じたが，この傾向は注目すべき現象である。
(3)　年齢層別動向
　III-6表は，交通関係の業過を除く少年刑法犯について，最近10年間の検挙人員及びその人口比の推移を年齢層別に示したものである。

III-6表　刑法犯年齢層別検挙人員及び人口比

　年少少年は，検挙人員，人口比共に，昭和45年以降一貫して増加を続け，54年には，実数において6万6,264人となり，特に人口比の19.1は，この10年間で最も高い数値となっている。中間少年は，多少の起伏はあるものの48年以降増加に向かい，54年では，実数5万1,774人となり，人口比では，前年よりやや低く16.0となっている。また，年長少年は，実数，人口比共おおむね減少傾向にあったが，52年以降若干，増加してきている。なお，若年成人については，実数，人口比共に減少の一途をたどっている。

III-7表　罪種別女子少年刑法犯検挙人員

(4)　女子少年犯罪
　III-7表は，最近10年間の交通関係の業過を除く女子少年刑法犯の罪種別検挙人員及び女子比を示したものである。昭和45年において少年刑法犯中9.5%を占めるにすぎなかった女子少年は，年々その割合を増し，53年に19.8%を占めるに至ったが，54年にはその増加が止まり，実数で2万6,127人，女子比において18.2%となっている。更に，罪種別にその内容を見ると，例年，財産犯が，女子少年刑法犯の大多数を占め，54年では95.5%となっている。