少年法は，20歳に満たない者を「少年」とし，その年齢，非行の態様などによって，犯罪少年(罪を犯した14歳以上20歳未満の者)，触法少年(14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした者)及び虞犯少年(一定の不良行状があり，かつ，性格又は環境に照らして，将来，罪を犯し，又は刑罰法令に触れる行為をする虞のある20歳未満の者)に区分している。
　昭和54年の少年犯罪等に見られる主な傾向は，次のとおりである。
[1]　少年犯罪は，量的に見ると，全刑法犯及び業過を除く刑法犯の検挙人員，人口比共に，前年より更に増加した。
[2]　性別に見ると，少年犯罪の全般的増加傾向の中で，女子少年犯罪の増加が止まった。
[3]　罪名別に見て，前年との比較において増加している刑法犯は，窃盗，横領，殺人，強盗，放火等である。窃盗及び横領の増加傾向は，ここ数年続いているものの，これまで減少傾向にあった強盗，殺人，放火等の罪質の重い犯罪が，増加傾向に転じた点が注目される。
なお，特別法犯については，毒物及び劇物取締法違反が主たるものであるが，覚せい剤取締法違反は前年に引き続き増加を示し，全体としては若干の増加となっている。
[4]　少年犯罪における低年齢層の増加傾向は，一層顕著なものとなった。これに伴って，検挙人員中に占める学生・生徒の割合が増大し，特に，中学生の非行が目立っている。
[5]　交通事犯関係による少年の業過の検挙人員は，前年に引き続き増加の傾向が見られる。
[6]　触法少年は前年より増加したが，その主な行為は，窃盗及び横領である。
[7]　虞犯少年は減少傾向にあるが，その内容を見ると，家出，不純異性交遊，交友不良等が多い。