(1)　交通犯罪受刑者の収容状況
　II-50表は，業過(その大多数は，交通犯罪によるものである。)及び道路交通法違反の新受刑者について，刑名・刑期・罪名別に見たものである。最近では，交通事犯懲役受刑者の数が増加し，同禁錮受刑者の数が減少しており，昭和54年では，交通犯罪によって入所した受刑者の中で，懲役受刑者の占める比率は84.2%(道路交通法違反55.0%，業過29.2%)となっている。

II-50表　交通犯罪新受刑者の刑名・刑期・罪名別人員

　II-51表は，交通犯罪新受刑者について，年齢層別の人員を見たものである。20歳代が減少し，30歳以上の者が各年齢層とも増加している。

II-51表　交通犯罪新受刑者の年齢層別人員

(2)　交通犯罪受刑者の処遇
　交通犯罪受刑者については，一定の基準により集禁して開放的処遇を実施しているが，その集禁基準は，開放的処遇が適当と判定された成人で，[1]交通事犯以外の犯罪による懲役刑を併有しないこと，[2]交通事犯以外の犯罪による受刑歴がないこと，[3]刑期がおおむね3月以上であること，[4]心身に著しい障害がないことの諸条件を満たすものとされている。
　集禁施設における処遇は，開放的処遇として，生活指導，職業訓練，職業指導等を活発に行うことにその特色がある。生活指導については，遵法精神，人命尊重，責任観念の養成に重点が置かれ，また，職業指導については，各人の自動車運転に対する適性，将来の生活設計などを考慮して，職業技能の開発を重点的に実施している。