I-86表は，昭和23年以降51年までの各年次において，前記50万人中，有期懲役・禁錮の執行猶予を言い渡された者について，保護観察の有無別に，執行猶予を取り消された者の比率を見たものである。単純執行猶予者の取消率について見ると，23年の13.2%から，一時低下した後，26年ころから上昇に向かい，34年ころから再び低下し，48年にやや上昇に向かい，49年には7.7%であるが，執行猶予期間未経過の者を含む50年で8.6%，同じく51年で8.8%と，既に49年を上回っている。保護観察付執行猶予者について見ると，29年の42.6%からやはり起伏を示しながら低下し，40年代前半に最も低くなったが，その後上昇に向かい49年には25.3%で，執行猶予期間未経過の者を含む50年で34.4%，同じく51年で27.5%と，単純執行猶予の場合と同様に49年の取消率を上回っている。この両者の取消率を，業過を除外した前年の分析と比べると，単純執行猶予者では，いずれも起伏を示しながら低下していることは同じであるが，業過を含めた場合の方が，各年次ともおおむね下回っており，23年以降の平均取消率(業過を含めた場合は51年まで，業過を除外した場合は50年まで)で見ると，業過を含めた場合が10.6%，業過を除外した場合が11.9%となっている。保護観察付執行猶予者では，いずれも長期的には低下しているが，各年次で見ると，業過を含めた場合の方が上回っている年次が相当数あり，29年以降の平均取消率(業過を含めた場合は51年まで，業過を除外した場合は50年まで)では，業過を含めた場合が28.0%，業過を除外した場合が28.5%となっている。

I-85表　執行猶予者の再犯率

I-86表　執行猶予取消率