I-84表は，前記50万人中，昭和32年以降51年までの20年間の各年次に初犯者として有罪確定裁判を受けた者(ただし，当該年次に実刑裁判を受けた者を除き，これに代えて，初犯で実刑裁判を受けて服役し，当該年次に刑務所から出所したものとする。)について，3年以内に再犯を犯して有罪裁判を受けた者の比率を，初犯時確定裁判の刑種，刑期，執行猶予の有無，保護観察の有無別に示したものである。業過を含めた初犯者の総数について，各年次の推移を見ると，32年の8,400人から逐年増加し，45年の2万9,742人をピークに減少傾向に向かっている。これを業過を除外した場合について見ると，32年以降おおむね1万4,000人から1万8,000人台を推移しており，両者の間に大きな相違が認められるが，これは，30年代後半から業過事件を犯す者が増加したことを示すものである。
　再犯率について見ると，総数では，昭和32年の22.5%からおおむね減少傾向を続け，51年には8.1%となっている。この傾向は，業過を除外した場合と同様であるが，業過を含めた場合の再犯率の方が，各年次とも下回っている。これは，業過を含めた場合，1犯でとどまり再犯を犯さない者が多数を占めているからであろう。32年の者の再犯率について見ると，罰金に処せられた者が17.8%と最も低く，拘留・科料に処せられた者(18.5%)，刑期5年を超える実刑で服役後出所した者(20.6%)，単純執行猶予を言い渡された者(31.6%)，刑期1年を超え5年以下の実刑で服役後出所した者(40.1%)，保護観察付執行猶予を言い渡された者(46.6%)，刑期1年以下の実刑で服役後出所した者(47.1%)の順となっている。一方，51年について再犯率の低い方から順次述べると，罰金が7.2%，拘留・科料が8.7%，刑期5年を超えるものが13.3%，刑期1年以下のもの及び単純執行猶予が各15.7%，刑期1年を超え5年以下のものが19.5%，保護観察付執行猶予が31.5%となっている。保護観察付執行猶予者の再犯率が，依然として高率を示しているのは，問題があるように考えられる。

I-84表　初犯者の刑種・刑期等別再犯率