I-68表は，最近5年間における交通事故の発生件数及び死傷者数を示したものである。交通事故の発生件数は，昭和44年をピークに52年まで減少傾向にあったが，53年から再び増加に向かい，54年には前年より7,536件(1.6%)増加して47万1,573件となり，負傷者数も前年より2,166人(0.4%)増加して59万6,282人となっている。死亡者数については，46年以降一貫して減少を続け，54年は前年より317人(8.6%)滅の8,466人となっているが，54年における死傷者の合計は前年より1,849人増加している。しかし，人口及び自動車数が増加しているため，人口10万人又は自動車1万台当たりの死傷者は，一貫して減少している。

I-68表　交通事故の発生件数・死傷者数

　I-15図は，交通事故による死傷者，自動車保有台数，燃料消費量及び自動車1台当たりの平均走行距離について，昭和45年を100とする指数によって最近10年間(燃料消費量及び平均走行距離については，9年間)の推移を見たものである。54年における自動車保有台数は，前年より約219万台(6.8%)増加して約3,719万台となり，燃料消費量も53年には前年より6.3%上昇している。平均走行距離は，53年には前年より300km減少して1万2,800kmとなっている。この図で見ると，交通事故による死傷者数と平均走行距離の増減曲線が極めて類似している。なお，54年末における自動車運転免許保有者数は，前年の同時期より約187万人(4.8%)増加して約4,104万人となっている。
　I-69表は，最近3年間における人身事故を伴ういわゆるひき逃げ事件の発生件数及び検挙件数を示したものである。昭和51年以降増加していたひき逃げ事件の発生件数は，54年には前年より3,170件(9.8%)減少して2万9,058件となり，死亡者数は前年より1人減少して405人，負傷者数は3,920人減少して8万2,598人となっている。交通事故全死傷者60万4,748人中，ひき逃げ事件による死傷者の占める比率は5.5%で，前年より0.6%減少している。検挙率は，前年より3.4%上昇して93.2%である。

I-15図　交通事故死傷者数と自動車保有台数等の推移

　交通事故を発生させた自動車を車種別に見ると，I-70表のとおりである。普通乗用自動車の占める比率は一貫して上昇し，昭和54年には54.0%になっている。そのうち92.6%は自家用自動車が占めている。自動車1万台当たりの発生件数で見ると，自家用普通乗用自動車は107.9件であるが，事業用普通乗用自動車が693.6件，事業用大型乗用自動車(バス)が402.0件と極端に高くなっている。これは，事業用車の大きな走行距離が事故発生件数に反映しているものと思われる。

I-69表　ひき逃げ事件発生・検挙件数

1-70表　車種別交通事故発生件数の構成比

　昭和54年の事故類型を見ると，従来と同様に，車両相互間の事故が34万7,497件と最も多く，次いで，人対車両の事故となっている。事故態様を見ると，車両同士の出会い頭の衝突事故が前年より約6,500件増加しており，事故現場別では，信号機のない交差点内の事故が約6,000件増加している。
　昭和54年の死傷者数を都道府県別に見ると，死亡者の実数では，北海道(549人)，千葉(372人)，兵庫(371人)が多く，人口比(人口10万人当たりの死亡者数)では，高知(13.0)，滋賀(12.8)，香川及び茨城(各12.6)の順となっている。負傷者の実数では，大阪(4万1,947人)，東京(3万7,451人)，福岡(3万5,122人)，兵庫(3万1,534人)，愛知(3万1,519人)が多く，人口比では，徳島(838.2)，京都(813.7)，静岡(783.1)，福岡(775.8)の順となる。死亡者の人口比の少ないのは，東京(2.4)，大阪(3.8)，神奈川(4.8)などで，負傷者の人口比の少ないのは，沖縄(169.7)，秋田(320.5)，東京(323.0)などである。