最近5年間における暴力団関係者(準構成員及び暴力常習者を含む。)の過失犯を除く刑法犯の検挙人員及びその全検挙人員中に占める比率を罪名別に示したのが，I-45表である。昭和54年における暴力団関係者の検挙人員は3万2,295人で，前年より4,906人減少している。罪名別に見て前年より増加しているのは凶器準備集合(12人増)だけで，その他はいずれも減少している。54年における全検挙人員中に占める暴力団関係者の比率は，前年より0.9%減の8.8%である。これを罪名別で見ると，詐欺，器物損壊及び賭博における比率が前年よりわずかに増加し，その他はいずれも減少している。

I-45表　暴力団関係者の刑法犯罪名別検挙人員及び全検挙人員中に占める比率

I-46表　暴力団関係者の特別法犯罪名別検挙人員及び全送致人員中に占める比率　　　　　　　　　　　　(昭和50年〜54年)

　次に，最近5年間における暴力団関係者の道交違反を除く特別法犯の検挙人員及びその全送致人員中に占める比率を示したのが，I-46表である。ただし，特別法犯については，罪名別の全検挙人員の統計がないので，全送致人員(検挙した被疑者を検察庁又は家庭裁判所に送致した人員)によって比率を算出した。暴力団関係者の検挙人員総数は，昭和53年まで遂年増加していたが，54年には，前年より2,382人減少して1万9,167人となっている。罪名別の検挙人員を見ると，覚せい剤取締法違反が年々増加を続け，54年には，前年より173人増加して9,407人となっている。そのほか，54年において前年より増加したのは，職業安定法違反(94人増)及び売春防止法違反(21人増)である。54年の全送致人員中に占める暴力団関係者の比率を見ると，総数では11.9%と前年より4.0%減少しているが，罪名別比率では，売春防止法違反(1.1%増)，職業安定法違反(20.1%増)及び自転車競技法違反(2.0%増)が増加している。