昭和54年における特別法犯の検察庁新規受理人員(検察庁間の移送，家庭裁判所からの送致及び再起の人員を含まない。)を罪名別に見ると，I-18表のとおりである。54年の新規受理人員総数は213万3,706人であるが，道交違反の194万4,056人(構成比91.1%)を除くと，18万9,650人である。これを前年と比較すると，総数では31万8,613人(13.0%)減少しているが，道交違反を除く特別法犯では4万5,488人(31.6%)増加している。総数で大幅に減少したのは，道交違反が36万4,101人滅少したためである。通交違反を除く特別法犯が増加した主たる理由は，公職選挙法違反の増加によるものである。
　I-19表は，最近5年間における保安関係の特別法犯の動向を見たものである。銃刀法違反及び火薬類取締法違反は一貫して減少を続けているが，減少傾向にあった軽犯罪法違反は，昭和54年にはやや増加し，酒酔い迷惑防止法違反は，52年まで増加傾向にあったが，53年，54年と続けて減少している。

I-18表　特別法犯の検察庁新規受理人員

I-19表　保安関係特別法犯の検察庁新規受理人員

I-20表　財政経済関係特別法犯の検察庁新規受理人員

　I-20表は，最近5年間における財政経済関係の特別法犯の動向を見たものである。いずれも，ここ数年間増減を繰り返しているが，昭和54年においては，所得税法違反，法人税法違反，出資の受入等取締法違反が前年よりいずれも減少し，関税法違反及び宅地建物取引業法違反が前年より増加している。
　ここで，所得税法違反及び法人税法違反について，最近5年間の法人・個人別処理人員を見ると，I-21表のとおりである。所得税法違反は，性質上個人がほとんどを占めるが，法人税法違反では，5割弱が法人によって占められており，企業犯罪としての性格が強いことを示している。

I-21表　所得税法違反及び法人税法違反事件の法人・個人別処理状況　　　　　　　　　　　　　　(昭和50年〜54年)

　国税庁の資料により，昭和54年4月から55年3月までの1年間における告発件数，脱漏所得額，脱税額等を示したのが，I-22表である。所得税法違反及び法人税法違反の総計を見ると，告発件数は162件(前年度より9件増)，脱漏所得総額は282億1,600万円(33億6,000万円増)，脱税額は175億300万円(29億6,200万円増)となっており，そのうち所得税法違反は，告発件数69件，脱漏所得額112億9,900万円，脱税額83億2,000万円であり，法人税法違反は，告発件数93件，脱漏所得額169億1,700万円，脱税額91億8,300万円である。1件当たりの脱漏所得額，脱税額を見ると，総数では，それぞれ，1億7,400万円，1億800万円，所得税法違反では，それぞれ，1億6,400万円，1億2,100万円，法人税法違反では，それぞれ，1億8,200万円，9,900万円となっており，所得税法違反の脱税額が高くなっている。

I-22表　所得税法違反及び法人税法違反の告発件数・脱漏所得額・脱税額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(昭和54年度)

　所得税法違反及び法人税法違反を合わせ，脱税した業種を見ると，製造業29件，医療業25件，小売業及び建設業が各18件となっている。次に，脱税の手口について見ると，製造業及び建設業では，架空原価の計上によるものが主体となっており，小売業及び医療業では，売上等の収入除外が主体となっている。
　脱税によって得た不法利益の隠匿方法について見ると，その大半は預・貯金，有価証券，不動産等であるが，特異なものとしては，大量の銀地金に換えていたもの，広大な庭園，高額な盆栽に換えていたものなどがある。
　I-23表は，最近5年間における風俗関係の特別法犯の動向を見たものである。売春防止法違反は一貫して減少し，風俗営業等取締法違反は一貫して増加している。昭和54年においては，ここ数年減少を続けていた職業安定法違反が125人(55.8%)と大幅な増加を示している。

I-23表　風俗関係特別法犯の検察庁新規受理人員