最近2年間における道路交通法違反事件の告知件数及び送致件数を違反態様別に見ると，I-46表のとおりである。道路交通法違反事件総数は，昭和40年の約507万件まで増加を続け，43年の約396万件までいったん減少したあと，再び増勢に転じて52年には約1,247万件に達したが，53年は，前年より減少して1,211万9,233件となった。そのうち交通反則事件として告知された件数は，総数で52年より約23万件減少しており，これは時速25km未満の速度超過が約32万件減少したことによるところが大きい。刑事事件として送致された件数は，同じく総数で約12万件減少しており，これは酒酔い・酒気帯びが約6万件，速度超過が約6万件いずれも減少したことによるところが大きい。
　昭和53年における送致事件の違反態様別構成は，速度超過が51.7％で最も多く，酒酔い・酒気帯びの15.1％，無免許の11.6％がこれに次いでいる。
　昭和53年中の都道府県別の取締件数を見ると，大阪が前年より約47万件増加して125万3,253件と最も多く，東京，神奈川がこれに次いでいる。

1-46表　道路交通法違反事件告知・送致件数(昭和52年，53年)

　昭和53年における全取締件数中に占める告知件数の比率は83.6％であり，前年より0.5％上昇している。告知件数に対する反則金の納付件数の比率は，警察庁の調査によれば，53年で96.5％となっており，その納付総額は，前年より10.5％減少して約559億円となっている。