I-35表は，昭和44年以降，収賄によって検挙された公務員(いわゆる「みなす公務員」を含む。)を2年ごとに所属別にまとめて対比させたものである。土木・建築関係の地方公務員は，実数は次第に減少しているものの，50・51年を除いて常に首位にあり，地方公共団体の各種議員は，46・47年から急増して2位につき，50・51年に首位に立ったあと，52・53年には2位に戻って実数も前の時期より半減している。農林水産関係の地方公務員も，実数こそ漸減しているものの，48・49年以降3位を保っており，要するに，全体として地方公務員が上位を占めている。国家公務員は，どの所属をとっても，この10年間を累計して100人に達するものがなく，たま，全体としても逐年減少傾向にある。
　I-36表は，最近5年間における収賄事件の通常第一審における科刑状況を示したものである。懲役1年以上の刑に処せられる者の比率は，昭和49年の32.4％から上昇を続けて52年には54.0％に達しており，執行猶予率は，52年では93.3％とほぼ前年と同じである。実刑人員は，48年の9人から51年の16人まで増加していたが，52年には11人に減少している。

I-35表　収賄公務員の所属別検挙人員(昭和44年〜53年)

I-36表　収賄事件通常第一審科刑状況(昭和48年〜52年)