昭和53年における特別法犯検察庁新規受理人員を見ると，I-18表のとおり，総数で245万2,319人であるが，道交違反の230万8,157人(構成比94.1％)を除くと，14万4,162人である。前年と比べると，総数では16万3,021人(6.2％)，道交違反を除く特別法犯では9,790人(6.4％)が，それぞれ減少している。
　道交違反を除く特別法犯の減少の主たる理由は，公職選挙法違反の減少によるものである。昭和52年には，第11回参議院議員通常選挙，地方選挙，参議院議員補欠選挙などが行われたのに対し，53年には，地方選挙(知事選10，市長選192)と参議院議員補欠選挙が行われただけであったことを反映して，公職選挙法違反による新規受理人員は，前年の1万5,274人から53年の3,776人に激減した。
　地方選挙(公職選挙法が準用される選挙等を含む。)を取り上げて，公職選挙法違反の違反態様別送致人員を昭和52年と53年について見ると，I-19表のとおり，両年共に買収・利害誘導が圧倒的に多く，52年では全体の94.1％，58年では86.9％を占めている。
　公職選挙法違反の減少に対し，覚せい剤取締法違反(4,476人増)，風俗営業等取締法違反(1,241人増)の増加が著しい。
　最近5年間における保安関係，財政経済関係及び風俗関係の各特別法犯の動向は，I-20表ないしI-22表のとおりである。
　保安関係では，銃刀法，火薬類取締法，軽犯罪法の各違反は，いずれも昭和50年をピークとして以後減少している。酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律違反は，51年，52年と連続して増加したが，53年ではやや減少した。

I-18表　特別法犯の検察庁新規受理人員(昭和52年，53年)

I-19表　地方選挙等における公職選挙法違反の態様別送致人員(昭和52年，53年)

　財政経済関係では，法人税法違反が昭和53年にはやや減少したのに対して，所得税法違反はやや増加した。関税法違反は，51年から減少を続けている。出資の受入，預り金及び金利等の取締等に関する法律違反は，起伏を示しながら，53年では，49年の2倍以上に増加している。また，宅地建物取引業法違反も増加を続けていたが，53年にはやや減少した。
　風俗関係では，売春防止法違反と職業安定法違反が減少を続けているが，風俗営業等取締法違反は，昭和51年以降増加を続けている。児童福祉法違反は52年まで増加傾向にあったが，53年ではやや減少した。競馬法違反及び自転車競技法違反は，年次により増減を繰り返しているが，53年では前年よりやや増加した。
　なお，公害関係，道交法関係の特別法犯については，第2章で，麻薬・覚せい剤関係については，第4編第1章でそれぞれ詳述する。

I-20表　保安関係特別法犯の検察庁新規受理人員(昭和49年〜53年)

I-21表　財政経済関係特別法犯の検察庁新規受理人員(昭和49年〜53年)

I-22表　風俗関係特別法犯の検察庁新規受理人員(昭和49年〜53年)