本節では，累犯に密接な関係のある受刑者中の暴力団関係者を取り上げ，その累犯の傾向を考察することにする。かつて，法務総合研究所が法務省矯正局の協力を得て昭和39年1月に実施した調査では，暴力団関係受刑者数は6,527人であり，男子受刑者総数(　5万2,550人)中の比率は，12.4%であった。その中で2度以上の刑務所入所歴を有する者は，3,908人で，暴力団関係受刑者の59.9%を占めていた。
　III-76表は，昭和47年及び50年以降最近3年間の各年末現在で，受刑者総数中に暴力団関係者の占める比率を示したものである。52年末では，23.1%(実人員9,195人)を占め，30年代の末期に比べて，構成比・実人員共に増加していることが明らかである。
　III-77表は，昭和41年，45年及び50年以降最近3年間におけるいわゆる新受刑者中の暴力団関係者について，その刑法上の累犯・非累犯別人員の比率を見たものである。最近3年間では，刑法上の累犯は，おおむね60%前後を占めており，41年における刑法上の累犯56.5%を上回っている。また，いわゆる新受刑者全体の中で，刑法上の累犯の占める比率(最近3年間平均で51.4%)に比べても高い傾向にある。
　次に，III-78表は，同じく昭和41年，45年及び50年以降最近3年間におけるいわゆる哲受刑者中の暴力団関係受刑者について，その入所度数別人員の比率を見たものである。45年と比較して，2度以上の入所歴を有する者の比率は，最近3年間では上昇の傾向にあり，52年では45年を1.3%上回って，68.3%となっている。この数値は，新受刑者全体で2度以上の入所歴を有する者の比率(52年で58.4%)に比べても高い数値である。
　III-79表は，昭和47年から51年までの5年間におけるいわゆる新受刑者中の暴力団関係者について，その前刑出所後再犯までの期間を見たものである。暴力団関係受刑者の再犯期間別人員の構成比は，前節のIII-66表にある対照群のそれと大体一致しているが，6月未満までの数値では，対照群よりも低く，6月未満の再犯は比較的に少ないことがわかる。

III-76表　暴力団関係受刑者人員数(昭和47年，50年〜52年)

III-77表　暴力団関係新受刑者の累犯・非累犯別人員(昭和41年，45年，50年〜52年)

III-78表　暴力団関係新受刑者の入所度数別構成比(昭和41年，45年，50年〜52年)

III-79表　暴力団関係再入受刑者の前刑出所後再犯までの期間(昭和47年〜51年)