(1)　概　　況
　昭和52年度における刑務作業の規模は，全国74施設において，1日平均約3万7,400人が就業し，年間約44億円の作業費を使用して，約122億円の収入を上げており，その業種は，木工，印刷，洋裁，金属，革工，畜産等の20余種に及んでいる。その運営は，受刑者に対して，勤労精神のかん養，職業的技能及び知識の習得，規律ある生活の維持，共同生活への順応，忍耐心・集中心の養成等を図ることにより，遵法的な社会人として復帰させることを目的として行われ，それが同時に，作業の生産性の向上につながるように実施されている。

II-52表　業種別就業延べ人員，支出額及び生産額

　作業の形態は，その性質・目的から，生産作業，職業訓練及び自営作業の三つに分かれる。II-52表は，主な業種について，その昭和51年度及び52年度の就業延べ人員，支出額及び生産額を見たものである。
　昭和52年度の刑務作業では，長期化した経済界の不況の影響を受け，契約業者のうち，解約・減産した件数は220件に上り，前年度と同じく受刑者約4,000人分の作業が失われたが，代替作業の導入に努めた結果，作業収入は，121億7,600万円(対前年比108%)に上昇している。
　なお，昭和52年末における刑務作業の就業率は，懲役受刑者では92.9%(前年92.8%)，禁錮受刑者では91.0%(前年93.0%)，未決拘禁者では1.3%(前年1.8%)，労役場留置者では91.9%(前年90.3%)となっている。
(2)　職業訓練
　受刑者の職業訓練は，総合訓練，集合訓練及び自所訓練の三つの形態で行われている。その実施に当たっては，特に公の資格・免許を取得させるように努力が払われている。
　総合訓練は，全国各施設から適格者を選定し，指定された6箇所の総合職業訓練施設(中野・山口・山形の各刑務所，川越・奈良・函館の各少年刑務所)において，受刑者の職業適性に応じた各種の訓練種目について実施されている。集合訓練及び自所訓練は，それぞれ，各矯正管区及び施設ごとに訓練種目を定めて行われている。

II-53表　労働省職業訓練局長履修証明書受領者数(昭和52年度)

II-54表　職業訓練種目別人員(昭和52年12月31日現在)

II-55表　免許・資格取得状況(昭和52年度)

　II-53表は，昭和52年度において，職業訓練により，労働省職業訓練局長の履修証明書を受領した人員数を示すものである。また，II-54表及びII-55表は，52年度における職業訓練の実施状況及び資格・免許の取得状況を見たものである。
　職業訓練については，職業適性を有する者の社会復帰に役立つ訓練内容の充実を図ることはもとより，訓練の実施に当たっての訓練種目の統廃合による予算の効率的執行，機械設備の有効な活用及び指導教官の適正配置の実現等の努力が続けられている。
(3)　構外作業
　刑務作業は，各刑務所の構内で行われるばかりでなく，開放的処遇の一環として，構外においても実施されている。構外作業は，刑務所が管理する構外作業場において実施されるほか，民間企業の協力を得て一般事業所においても実施されている。また，作業場に泊まり込んで行うもの(泊込作業場)と施設から作業場へ通勤して行うもの(通役作業場)があるが，昭和53年4月30日現在，全国で泊込作業場17箇所，作業人員384人，通役作業場30箇所，作業人員212人であり，合計して構外作業場47箇所，出業人員は596人(全就業人員の約1.6%)である。
(4)　就業条件
　刑務作業に従事した者には，作業賞与金が支給される。昭和52年度における賞与金計算高の1人当たり平均月額は2,196円である。この賞与金は，賃金ではなく恩恵的・奨励的なもので，原則として釈放時に給与されるが，在所中家族に当てて送金し，又は所内生活で用いる物品の購入に使用することも許されている。物価の上昇も考慮して，毎年その増額が図られているが，52年度の1人当たり平均月額は，前年度に比べて256円の増額となっている。
　作業時間は，1日につき8時間(土曜日は4時間)，1週につき44時間で，週休制が採られている。その他作業環境や作業の安全衛生管理については，労働基準法や労働安全衛生法等の趣旨にのっとってその整備が図られている。
　なお，受刑者には，一定の条件の下で自己の収入となる自己労作が許されている。昭和52年3月末現在，全国で841人がこの労作に従事し，1人1月平均3,371円の収入を得ている。