II-31表は，昭和47年以降の5年間における起訴から通常第一審までの審理期間を，年次ごとに構成比にして，地方裁判所と簡易裁判所に分けて見たものである。51年では，審理が3箇月以内に終局，したものは，地方裁判所で54.1%，簡易裁判所で77.7%となっており，6箇月以内に終局したものは，地方裁判所で82.9%，簡易裁判所で91.7%となっている。また，終局までに1年を超えるものは，地方裁判所で6.7%，簡易裁判所で3.1%となっている。51年を前年に比べると，地方裁判所，簡易裁判所共に審理が3箇月以内に終局したものの割合が増加し，逆に審理が1年を超えるものの割合が減少しているので，全体として見れば，審理促進の効果が上がっていると言える。

II-31表　通常第一審事件の審理期間(昭和47年〜51年)

　昭和47年以降の5年間における起訴から控訴審及び上告審までの審理期間を，年次ごとに構成比にし，控訴審について見たのがII-32表，上告審について見たのがII-33表である。この5年間，控訴審では審理が6箇月以内に終局したものの割合が増加し，また，上告審でも審理が1年以内で終局したものの割合が増加しており，一部で審理促進が実現されていると言えるが，51年において，控訴審で終局までに3年を超える審理期間を要したものが11.3%，上告審で終局までに5年を超える審理期間を要したものが11.0%もあり，なお改善の余地がある。

II-32表　控訴事件の起訴から控訴審終局までの審理期間(昭和47年〜51年)

II-33表　上告事件の起訴から上告審終局までの審理期間(昭和47年〜51年)